フィリピン中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas (BSP)）によると、海外で働くフィリピン人（OFW）からの仕送りは、1月に前年同月の29億7000万ドルから3.5％増の30億7000万ドル（約4,100億円）となりました。

BSPの速報データによると、これは2022年10月に記録した3.5％以来、3カ月ぶりの最も遅い成長率でしたが、1年前（2022年1月）の2.5％を上回りました。

1月の受取額のうち、90％は海外フィリピン人労働者（OFW）が銀行を通じて送金した現金です。数字で見ると、27億6000万ドルに達し、前年同月の26億7000万ドルから3.5％増加となりました。こちらも同様に、2022年1月に記録された2.5パーセントの成長を上回りました。

BSPは、フィリピン向け送金のうち、米国に登録された銀行からの送金額が最も高い割合を占め、次いでシンガポール、日本、サウジアラビアの銀行が続くと発表した。

良好なシグナル

BSPによると、2023年1月の現金送金の拡大は、陸上および海上の労働者からの受取額の増加によるものです。

陸上労働者からの流入は、前年同期の21億ドルから4％増の21億9000万ドルになりました。また、海上労働者からの流入は前年同期の5億7000万ドルから1.8％増の5億8000万ドルとなりました。

リサール商業銀行（Rizal Commercial Banking Corp.）のチーフエコノミスト、マイケル・リカフォート氏は、1月に現金送金の伸びが速くなったことは、フィリピン経済にとって良いシグナルであると述べています。

リカフォート氏はまた、最新の受領額は、前月2022年12月に記録した過去最高の31億5900万ドルにまだ近いことも指摘しています。

COVID-19が大流行する中、過去3年間、月額の現金送金は急激な落ち込みを見せ、2020年4月に20億5000万ドルを記録しました。2022年単独でみると、4月に24億ドルという最低の送金額を記録しています。

為替レート

リカフォート氏は、フィリピンペソと米ドルの為替レートは、昨年9月から10月にかけての過去最高値1ドル＝59.00ペソから、1月には1ドル＝54.80ペソから1ドル＝55.00ペソへと「下方修正」したものの、昨年1月に比べてペソに対してドルが強い状態が続いていると付け加えました。

2022年1月、ペソは1ドル＝50ペソから1ドル＝51ペソで取引されていました。

これにより、「ホリデーシーズン後も、海外送金とペソへの両替がいくらか促された」とリカフォート氏は述べています。

リカフォート氏は、現在の毎月の送金額を見ると、フィリピン経済の少なくとも4分の3を占める個人消費を促進するという点で、海外で働くフィリピン人労働者からの送金はフィリピン経済にとって明るい材料と考えられていると述べました。

「OFW送金が前年比で伸び続けているのは、（商品やサービスの）価格が比較的高いため、フィリピンの扶養家族のための商品やサービスの価格上昇に対応するために、より多くの送金を必要としたためかもしれません。」とリカフォート氏は分析しています。

（出所：Business Inquirer）