フィリピンの中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas（BSP））の発表によると、海外フィリピン人労働者（OFW）からの個人送金は2022年11月に29億3,000万ドルとなり、前年の27億7,000万ドルから改善したが、前月の32億8000万ドルと比べると減少しました。

「2022年11月の個人送金の増加は、1年以上の労働契約を持つ陸上労働者と、1年未満の労働契約を持つ海上・陸上労働者が送った送金が増加したためだ」とBSPは声明で述べています。

このうち、銀行経由の送金額は26億4,000万ドルに上り、前年同期の25億ドルを上回りました。10月には29億1,000万ドルでした。現金送金が前年比で拡大したのは、陸上および海上勤務の労働者からの受取額が増加したためと言われています。

2022年1月からの累計では、11月末時点の現金送金は293億8,000万ドルとなり、前年同期の284億3,000万ドルを3.3％上回りました。また、1月から11月までの個人向け送金額は326億5,000万ドルで、前年同期の315億9,000万ドルから3.4％増加しました。

米国、サウジアラビア、シンガポール、カタールからの現金送金の伸びが、累計の送金額の上昇を牽引したとされています。

国別では、米国が41.4％と送金全体に占める割合が最も高くなりました。これは主に、他の送金地から送られた海外フィリピン人労働者の現金送金を、銀行が米国経由で行ったことが理由です。

次に多いのはシンガポール（6.9％）、サウジアラビア（5.8％）でした。

リサール商業銀行のチーフエコノミストであるマイケル・リカフォルト氏は、「12月には休暇中の支出が増えますし、1～2年前と比べてコロナの制限がなくなっているので、海外労働者からの送金増につながるでしょう」と述べました。

また、前年比の伸びが続いていることについて、リカフォルト氏は、インフレが比較的高いため、フィリピンにおける海外フィリピン人労働者とその家族／扶養家族の物やサービスの価格上昇に対応するために、より多くの送金が必要になっている可能性があると指摘しています。

フィリピン不動産に興味がありますか？

参加無料・入退場自由・フィリピンのデベロッパーが多数来日する「世界の家・投資フェア」は今週末1/27（金）＆1/28（土）＠新宿ルミネゼロです。
詳細は「こちら」

（出所：Manila Times）

（画像：UnsplashのEduardo Soaresが撮影した写真）