[フィリピン] 外注委託企業、pogoがオフィススペースの需要を刺激

フィリピンで、外注委託(アウトソーシング)企業とPOGOがオフィススペースの需要を刺激

[フィリピン] 外注委託企業、POGOがオフィススペースの需要を刺激


2018年1月~9月の外注委託(アウトソーシング)企業の拡大は、オフショア・ゲーミングオペレータの成長とあわせて、メトロマニラのオフィススペースの堅調な需要を刺激しました。

コリアーズ・インターナショナルは、フィリピンのオフィスセクターは、1月~9月で810,000㎡の純賃貸面積と堅調な状態が続き、前年の370,000㎡から2倍以上となりました。

第4四半期、コリアーズは、純賃貸面積344,000㎡と見ており、年間でも115万㎡と過去最高になりそうです。コリアーズは、前回の見通しでは、年末までに106万㎡に到達すると見ていました。

コリアーズはこの需要について、アウトソーシングセクターが、低迷した前年と比較して、2018年第1~第3四半期に拡大したことによるものだとしています。

アウトソーシング及び投資に関するアドバイザリー業務を行うソーロンズの、外注委託先のランキングを行うグローバルサービシーズインデックス2018で、フィリピンはインドに次いで2位につけました。2017年、フィリピンは3位でした。

コリアーズ・インターナショナルのリサーチマネジャー、ジョーイ・ロイH.ボンドック氏は、ビジネスワールドに対し、アウトソーシング企業は、フィリピンにおける事業活動に信頼感を取り戻したとしています。

「フィリピンで事業を続けるほうがより利益が出るということに気付いたのです。やらなければ、事業はない。今、拡大傾向が、メトロマニラの外でも見られています。これらのアウトソーシング企業は、セブやクラークでも広がっています。とボンドック氏は言います。2018年には、BPOの反発が見られ、第1~第3四半期までの取引全体の42%を占めているとのことです。

コリアーズによると、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)*とナレッジプロセスアウトソーシング(KPO)*を行う企業からの需要が、2018年第1~第3四半期の全取引の42%、つまり480,000㎡を占めたとのことです。

アウトソーシング以外の企業は同期間の全取引の3分の1を占め、これらにはエンジニアリング、製薬、広告、オンライン金融、建設および保険サービスなどがありました。


別のレポートで、プロノーヴ・タイ・インターナショナル・プロパティ・コンサルタンツは情報技術およびビジネスマネジメント(IT-BPM)セクターが第3四半期に「波風を立てた」と言います。JPモルガン・チェース、トムソン・ロイターズ、WNSグローバルサービシーズ、アロリカなどの多国籍企業によるリース取引が言及されていました。

第3四半期について、プロノーヴ・タイは、取引312,000㎡のうち、プレリースが102,000㎡と大きな割合を占めたことも述べています。

「フィリピン人がスキルアップするのに役立った一方で、TRABAHO法案の延期されたことがマイナスに働くことはなかったでしょう。」

アウトソーシング会社各社は昨年、このたび延期された政府の税改革法により税優遇処置がなくなるのを恐れ、拡大計画を控えました。

通称TRABAHO法案、つまりより良く高品質な機会を呼び寄せるための税改革では、税インセンティブを合理化することを目的としており、BPO業界の成長を阻害するとみられていました。

法案は代議院では承認されましたが、元老院では審議が保留になりました。主要な議員が、TRABAHO法案は、2019年央に閉会する第17回国会では優先順位の高い議題ではないと述べたのです。


POGO

アウトソーシング会社と並んで、フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレータ(POGO)も第3四半期のオフィス需要をけん引しました。

プロノーヴ・タイは、POGOについて、第3四半期の実際の取引の26%、すなわち82,000㎡を占めたと述べています。POGOによる賃貸面積は、前期比で61%増加しました。

パサイ~パラニャケの埋め立てによるマニラベイに面したベイエリアは、POGO各社にとって最も人気のあるロケーションです。同期間で、取引の72%を占めることになりました。

プロノーヴ・タイは、ベイエリア*およびモンティンルパについて「注目すべき地区」としています。ベイエリアは、7月~9月の空室率は0.1%、モンティンルパの空室率は4%でした。

コリアーズのボンドック氏は、メトロマニラの空室率が5%ということに注目しつつ、多くのPOGOがセブやラグーナ、クラークといった他のエリアに拡大しようとしていることに賛成しました。

「確実に増えてきています。見ても分かるとおり、POGO各社は一回の取引で、10,000、20,000、30,000㎡といった面積を契約しています。オペレーションやオフィススペースの取引などから、POGOは今まではベイエリアに集中していましたが、2017年央くらいから、マカティCBD、フォートボニファシオ周辺でも営業を始めていますし、ケソンシティなども検討しているようです。これらのことから、POGOが拡大しているのがわかります。」とボンドック氏は述べています。

2018年9月時点で、フィリピンには57の認可POGOが存在していました。フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング・コープ(PAGCOR)は、POGOによるゲーム収益で650億ペソを上げる見通しです。これは、2017年の573.4億ペソから13%高い数字です。

(出所:Business World Online

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