2023年2月9日、フィリピン経済特区庁（PEZA）は、経済成長の原動力となる産業・投資拠点としての経済特区の可能性を考慮し、今年中に1～3つの新しい経済特区の運用開始を目指すと発表しました。

ビビアン・S・サントスPEZA運営局次長は、これがPEZAの今年の目標の一つであると語り、これらの経済特区が稼働を開始するためには、大統領令が必要であることを付け加えました。

サントス氏によると、大統領府には29の経済特区申請書があり、大統領令を待っています。

このうち、13がIT（情報技術）パークとセンター、12が製造業ゾーン、2が観光ゾーン、1が農業工業パーク、1が複合用途経済特区です。

2022年12月現在、PEZAは1995年の設立以来、421の経済特区を設立しました。4,346のテナント企業またはプロジェクトが入居しており、そのほとんどが輸出向けです。

421の経済特区のうち、300はITパークとセンター、78は製造業パーク、23は農業産業パーク、17は観光パーク、3は医療観光パークです。

2022年12月下旬、ニュース「Inquirer」とのインタビューで、PEZA担当官兼局長のテレソ・パンガ氏は、地域の他の国々に取り残されないよう、国内でより多くの経済区域を作り、成長を支援することの重要性を強調しました。

2021年の東南アジア諸国連合（アセアン）の報告書を引用して、パンガ氏は、2020年の時点で、この地域で指定された経済特区と経済回廊の総数で、フィリピンはラオス、ベトナム、インドネシア、カンボジアに次いで5位であると述べました。

また、PEZAは新しいタイプの経済特区の創設を模索しており、少なくとも13の新しいタイプの経済特区を推進したいとしています。

これらの経済特区には、エアロトロポリス*、農林業経済特区、アクアマリンパーク、バイオテクノロジーセンター、防衛産業団地、Eコマース（電子商取引）特区、ハラールおよび食品生産ハブ、ジュエリーパークが含まれます。

*空港を中心にインフラ、土地利用、経済が整備された大都市圏のエリアのこと。

また、PEZAのリストには、知識、イノベーション、科学技術（KIST）パーク、鉱物加工ゾーン、医薬品ゾーン、再生可能エネルギーパークも含まれています。

 
（出所：Business Inquirer）

（画像：UnsplashのGerald Escamosが撮影した写真）