[フィリピン] オフィス市場、コロナ前レベルに近づく

フィリピンの不動産コンサルタント、リーチュウ・プロパティ・コンサルタンツ（LPC）は、2021年末までにオフィススペースの需要はコロナ前のレベルに近づき、33万平米ほどの契約が成立すると見込んでいます。

2021年7月13日に行われたオンライン上の会見で、LPCのダイレクター、ミッコ・バランダ氏は、年末までには、オフィスの成約済み面積は50～60万平米に達する可能性もあると言います。

バランダ氏は、昨年は38万平米だったのに対して、今年はほぼ２倍の面積を見込んでいるといいます。ワクチン接種が進んでいることで、今後さらに経済の再開が進むことで可能な数字だと自信を見せています。

情報技術・ビジネス・プロセス・マネジメント（IT-BPM）セクターがオフィススペース需要をリードし、必要スペースの58％にあたる19万平米ほどを必要としています。

Eコマースや物流など、パンデミック期間にぐっと伸びてきた従来企業は12.2万平米（37％）でした。フィリピン・オフショア・ゲーミング事業者（POGO）は1.7万平米（5％）ほどです。

「POGOからの問い合わせも来ており、オフィススペースを積極的に探しています。上院法案2232号が通過し、フィリピンの国境が開くことで、POGOセクターが戻ってくると予想しています。」

上院法案2232号は、POGOに対して課税する法案です。

バランダ氏は、オフィス需要の急成長は、回復の強いシグナルである、と述べました。

（出所：Philippines News Agency）

（画像：Photo by Gavin dela Pena on Unsplash）