[フィリピン] 2020年3Qレジデンシャル不動産価格下落

フィリピン中央銀行（BSP）によると、2020年第3四半期のフィリピンのレジデンシャル価格インデックス（RREPI）は、前年同期比で0.4％縮小しました。


前期比での同じようなトレンドが見られ、RREPIは14.1％下落しました。2016年第1四半期にシリーズが始まって以来、RREPIが前年同期比でマイナスになるのは初でした。


RREPIの下落は、部分的には住宅や土地への消費者需要が弱いことが関係しています。これは、中央銀行の「2020年消費者期待値調査」の2020年第3四半期の結果とも一致しています。調査では、パンデミックや経済情勢が不確定な中、不動産を購入しようとする消費者が少ないことが指摘されています。


マニラ首都圏（NCR）のレジデンシャル不動産価格は、対前年同期で12.2％下がった一方、NCR以外のエリアの価格は6.4％上がりました。


NCRでは、戸建て住宅およびタウンハウスの価格上昇を、コンドミニアムとデュプレックスの価格減少が引きずる形となりました。一方で、NCR以外のエリアでは、全てのタイプの住宅ユニットが、デュプレックスを除いて上昇しました。


さらに、レジデンシャル不動産価格の住宅ユニットタイプ別の増減は様々な結果となりました。コンドミニアムユニットとデュプレックスが2020年第3四半期、対前年同期でそれぞれ-15%および-8.85％となりました。対照的に、タウンハウスおよび一戸建て住宅は、それぞれ12％、7.4％の価格上昇がありました。


住宅ローン

さらに、2020年第3四半期、レジデンシャル不動産ローン（RREL）のうち、新しい住宅ユニットの購入が74.9％を占めました。住宅ユニットタイプ別では、ほとんどの住宅不動産ローンが、コンドミニアムユニットの取得に使用されました(48.7%）。続いて一戸建てが43％、タウンハウスが7.9％となりました。


マニラ首都圏内で組まれたRRELのほとんどが、コンドミニアム購入目的でした。マニラ首都圏以外では、一戸建ての購入が目立ちました。


地域別では、ローンの全体数のうち46.5％がマニラ首都圏でした。その他は、カラバルゾン（26.5％）、中部ルソン（7.7％）、西ビサヤ（5.1％）、中部ビサヤ（4.9％）、ダバオ地域（2.8％）、北ミンダナオ（2％）となりました。マニラ首都圏および前述の６つの地域を合わせると、銀行が承認した住宅ローン数の95.5％を占める結果となりました。

（出所：Sunstar）
（トップ画像：Image by Harry Strauss from Pixabay ）