[フィリピン] 内国歳入庁、Airbnbホストに納税求める

財務省のカルロス・ドミンゲス大臣は、内国歳入庁が、税金を収めていないAirbnbもしくは短期不動産賃貸に対して納税を追求していく方針であることを明かしました。


レポーター向けのメッセージの中で、ドミンゲス財務相は、Airbnb事業者またはホストは、課税対象取引に従事していることを指摘し、このようなレンタル事業に対して納税義務を果たしているかのチェックを早急に行うよう指示したと話しています。


2020年、内国歳入庁（BIR）は、オンライン事業者に対して納税者登録を行い、BIR長官の発行した2013年通達にしたがって、納税するように念押ししました。


このような念押しがされた背景には、Covid-19対応費用が膨らむ中、パンデミックに端を発した景気後退により政府の税収・税外収入の回収が低迷したことがあります。


「すべてのオンラインビジネスは、BIRおよびそれぞれのLGU（地方自治体）に登録する義務がある」とドミンゲス大臣は述べています。


詳細について、内国歳入副長官のマリッサ・カブレロス氏は、「フィリピン国内に存在する不動産所有者でAirbnb（およびその他類似のプラットフォーム）に掲載されているものについては、ちゃんと登録する必要がある。」と説明しています。


カブレロス氏は、「該当する人は、不動産の賃貸主となります」と述べています。


内国歳入庁長官のアーネル・グバラ氏もまた、「現在Airbnbをチェックしている」ことを明かしていますが、まだ、これらの短期賃貸のうちのどれだけがBIRに登録されているかを確認しているところだとしています。


パンデミック以前、BIRはAirbnbを、政府の追加の収入を得るための新しい財源の可能性としてみなしていました。


カブレロス氏は、オンラインニュースInquirerの2019年のインタビューに対して、Airbnbの賃貸が従来の宿泊施設と比べて安いのは、中には正確に税金を収めていないものもあるからだろうと話しています。


しかし、カブレロス氏は当時、Airbnbを追いかけるのは難しいだろうと認めています。


その一つとして、Airbnbがまだ賃貸パートナーや広告主からの正式な事業登録を必要としないことが挙げられています。


「Airbnbでは、個人の私有地を賃貸することができます。その点において、すべての広告をモニターすることも、所得税を申告したかどうかをチェックすることも困難である」と述べています。


「したがって、今あるのは推測のみです。(Airbnb賃料の)収入にみなし課税することもできます。しかし、実際の(所得)については、税務当局の課題となってきます。」とカブレロス氏は述べて、BIRが登録された不動産が実際にオンラインで賃貸されたかどうかをリサーチする必要があることを意味していると付け加えています。


Airbnbユニットオーナーの中には、第三者に予約の管理をさせていることもあります。それにより、所得および賃貸税を支払うべき納税者を追跡することが難しくなっています。

（出所：Business Inquirer）

（画像：Photo by Markus Winkler on Unsplash）