米系ビジネスサービス会社コンセントリックス・フィリピンのチーフ・エグゼクティブは、マニラがワーク・フロム・ホーム（在宅勤務、WHF）の働き方を支援してくれるのであれば、フィリピンは、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業界における競争力をさらに高めることができるだろうと述べています。

コンセントリックスの社長兼CEOのクリス・カルドウェル氏は、フィリピン人労働者の働き方の一つとして、フィリピン政府がWFHに対する理解を示してきていると述べています。

「フィリピン政府は、グローバルな舞台で積極的に戦っていけるように、WFHの実施を真剣に検討しなければいけません。」と、カルドウェル氏は、8月中旬に行われた国内複数事務所の同時オープンの際のインタビューに答えています。



「（フィリピン経済特区庁が認めている、BPO企業がハイブリッド型の働き方を行ってよい期限である）9月12日より前に、この問題を解決すべく、複数省庁の長官が一丸となって取り組んでいると感じています。」

カルドウェル氏によると、インド、ラテンアメリカ、中央アメリカなどロックダウンが行われた地域では、パンデミックの期間に急激な成長を遂げました。「実際、インドでは積極的にWFHを支援しています。」

カルドウェル氏は、フィリピンのBPO業界は、ハイブリッド型または100％オフィス勤務であったとしても、成長を遂げるだろうと言います。

「成長はするでしょうが、期待されるほどではありません。業界として、より多くの人を雇用するためには、競争力を高める必要があります。」



カルドウェル氏は、国内の通信会社によるブロードバンド接続は改善してきており、コンセントリックスだけでなく、その他BPO企業のスタッフも、コロナウィルスがもたらした課題にもかかわらず、生産性を保つことができた、と言います。さらに、多くのBPO企業で働く人々は、メトロマニラのひどい交通渋滞がオフィス勤務に戻る際の大きな欠点だと述べています。

カルドウェル氏は、フィリピンはBPO業界における大きな可能性を抱えていると感じています。コンセントリックスは、スキルを持った労働力、しっかりとした知的財産ポリシー、一貫した事業規制・方針がある限り、データ分析、機械学習、人工知能といった「複雑な」業務を、フィリピンに持ってきたいと考えているようです。

カルドウェル氏は、コンセントリックスの拡大により、同社は約10万人のスタッフを抱えるフィリピン最大の民間雇用主となり、フィリピン国内の拠点は50になります。現在、同社の事業所は、国内20都市にあります。

（出所：Business Mirror）

（画像：Photo by Petr Macháček on Unsplash）