フィリピン統計局（PSA）が火曜日に発表したところによると、2023年10月のインフレ率は9月の6.1％から3ヶ月ぶりの低水準となる4.9％まで低下しました。特に食品および非アルコール飲料の価格上昇が緩やかになったことによるものだと説明されています。

クレア・デニス・マパ国家統計官兼民政総監はオンライン・ブリーフィングで、10月の物価上昇率は、前年同月の7.7％からも鈍化していると述べました。

マパ氏は、「これにより1月からの10か月間の平均インフレ率は6.4％になった」と述べています。10月のインフレ率は、2023年7月の4.7％以来の低水準でした。

「2023年10月のインフレ率全体の低下傾向は、主に、比重の大きい食品と非アルコール飲料の前年同月比上昇率が前月の9.7％から7.0％に鈍化したことによってもたらされた」と説明しています。

飲食店・宿泊施設のインフレ率は9月の7.1％から10月は6.3％となり、これもヘッドラインインフレ率の低下傾向に貢献しました。

インフレ率は2023年1月に8.7%とピークを迎えたあと、その後6ヶ月で緩和しました。しかし、食品価格の高騰が引き金となり、8月には5.3％、9月には6.1％とインフレ率が急上昇しました。

▼フィリピン総合インフレ率（出所：Philippines Statistics Authority）

総合不動産サービス会社コリアーズ・フィリピンは、インフレ率の上昇が、小売支出を抑制し続けるだろうと述べています。同社は、コロナ後のリベンジ支出の効果が薄れ始めているとして、今後1年以内にモールをオープンする可能性のあるデベロッパーに対して、どのような小売ミックスが最適なレベルの個人消費と持続的な集客をもたらすかを慎重に見極めることを提言するとともに、住宅デベロッパーに対しては、インフレの影響、特に金利や住宅ローン金利への影響を常に監視する必要があるとコメントしています。また、同社は、特にマニラ首都圏では、プレセール案件の需要が依然低調であるため、デベロッパーは発売に対して慎重な姿勢を崩していないようだと述べています。

（出所：Manila Standard、Colliers）

（画像：UnsplashのFrank Lloyd de la Cruzが撮影した写真）