[フィリピン]「ビルド・ビルド・ビルド」プロジェクトで日本との緊密な協力関係を再確認

フィリピンと日本は、ドゥテルテ政権の旗艦インフラプロジェクトをはじめとする様々な取り組みを安定的に行うことで、両国の経済協力関係を強化することを再確認しました。


フィリピン-日本のインフラ開発および経済協力に関する共同委員会（Philippines-Japan Joint Committee on Infrastructure Development and Economic Cooperation）のバーチャル会議で、日本は菅総理大臣のリーダーシップの下、フィリピンとの二か国協力関係を強化していくことを約束しました。


フィリピン側は、菅総理大臣の就任を歓迎し、前安倍政権時代の二か国間の経済協力と有効に向けた大きな進歩に対する感謝の意を述べました。


10回目となる今回の高級委員会は、新型コロナウィルスによる渡航制限のため、初めてテレビ会議という形で開催されました。


フィリピン財務省のカルロス・ドミンゲス長官は、「この長期にわたるパートナー関係のためのコミットメントは、現在のような厳しい時期にはとても有益であることが分かりました。インフラ開発を加速させるために両国が協力することは、コロナウィルスパンデミックの起こした悪影響から回復するために最も重要なことです。」と述べました。


ドミンゲス長官によると、フィリピン側のパネルとして参加し、両国は、ミンダナオの経済開発のと、新バンサモロ自治政府のもとでの平和に向けた取り組みの加速についてのプログラムについても話し合ったということです。


国家経済開発庁（NEDA）のカール・ケンドリック・チュア長官代行がフィリピン側のパネルディスカッションの共同司会者を務め、和泉洋人内閣総理大臣補佐官が日本側を率いる形となりました。


和泉内閣総理大臣補佐官は、フィリピン側に対し、菅政権下でも、安部元総理の下で約束した、ドゥテルテ大統領の「ビルド・ビルド・ビルド」プログラムとミンダナオの平和構築活動への支援を「変わらず継続していく」ことを保証しました。


フィリピン側は日本側に対し、フィリピンのCovid-19対応と、将来の自然/保健関連の緊急事態への対応プログラムへの支援に感謝の意を述べました。


和泉内閣総理大臣補佐官は、日本としてフィリピンのCovid-19パンデミックへの対応努力をモニタリングし引き続き支援していきたい旨を述べました。


日本は、セブ-マクタン橋（4番目の橋）と海岸道路建設プロジェクト、スービック湾のマスタープラン、パラニャケ余水路、中部ミンダナオ高速プロジェクトのカガヤン・デ・オロ-マライバライ区間の技術援助のために31億円を承認しています。


フィリピンも日本も、メトロマニラ地下鉄プロジェクト（第1期）の2回目の融資実行を2021年第1四半期に行う契約書の署名に向けて努力していくことを約束しています。


日本側はまた、フィリピンが2022年以前に高中所得国（UMIC）へ昇格する前は、おそらく本邦技術活用条件（STEP）を利用して、非常に優遇された支払条件でフィリピンに技術援助と技術援助関連の補助金を引き続き提供していくことも約束しました。


両国はまた、フィリピンと日本が2020年3月から9月までの6か月という短期間で達成したマイルストーンについても確認しました。パンデミックにもかかわらず、この期間に、両国は、5つの融資契約と3つの交換公文に署名を果たしています。


署名が行われた契約・公文の対象となるプロジェクト、プログラム、補助金は以下の通りです。


1) メトロマニラ主要橋梁耐震補強事業（II）
2) ダバオ市バイパス建設プロジェクト（II）
3) セブ-マクタン橋（第4橋）および海岸道路建設プロジェクト
4) Covid-19危機対応緊急支援融資
5) 災害後準備融資（第2期）
6) 医療器具提供のための経済・社会開発プログラムにかかるノン・プロジェクト無償援助
7) 農業機械提供のための経済・社会開発プログラムにかかるノン・プロジェクト無償援助
8) 人材開発奨学金（JDS）のためのプロジェクト


フィリピン財務省はまた、両国はパンデミックが現在実行中および今後のインフラプロジェクトにもたらす影響についても話し合ったと述べています。特に、労働者の安全、プロジェクト総コストの増額可能性、入国関連の懸念、プロジェクトの当初スケジュールへの影響などが取り上げられました。


フィリピンは、関係者と協議を重ね、これらの課題に対応するための共通の枠組みを作っていくことを約束しました。


これに対し、日本は、このような積極的な取り組みを評価しました。


また、両国は、メトロマニラ地下鉄プロジェクトを含む、「ビルド・ビルド・ビルド」プログラムの下での鉄道プロジェクトの進捗を歓迎し、迅速な実施に向けた課題へ対応するために技術レベルでの協議を重ねることを約束しました。


ミンダナオの平和構築については、日本側は、フィリピンの要請を受けて、新バンサモロ自治区およびマラウィ市の復興を含めた、ミンダナオの開発の支援強化をしていくことを約束しました。


両国は、以下の分野における二か国間協力の発展についても話し合いました。

1) 地域開発（高規格高速道路ネットワーク開発、スービック、セブ、ダバオ市のマスタープラン調査など）
2) 情報・通信技術（国家ブロードバンド計画、地上デジタルテレビ放送）
3) エネルギー（LNGセクターおよび電力でクターでの協力）
4) 環境（ダバオ市の廃棄物発電プロジェクト）
5) 公衆安全（不法ドラッグ管理対策、海洋安全）
6) 災害リスク削減・管理（ダバオ市の洪水プロジェクト、パシグ-マリキナ河道改良プロジェクト）


（出所：フィリピン財務省）

（トップ画像：Photo by Johnmark Barit from Pexels）