マレーシア不動産・住宅開発業者協会（REHDA）は、明るい国内景気の見通しを受け、不動産市場の完全回復が始まるのが2022年頃と見込んでいます。

2021年10月21日に公表された2021年前半期不動産業界調査（Property Industry Survey 1H2021）と2021年後半期/2022年前半期市場見通し（Market Outlook 2H2021/1H2022）によると、180人の回答者のうち、2022年前半半期の国内経済環境に楽観的な見方を示しているのは22％、不動産業界の事業見通しに楽観的な見方を示しているのは25％だったことが分かりました。

2021年後半期の国内経済環境に楽観的な見方を示していたのが6％、事業見通しに楽観的だったのは7％だったところからの大幅上昇となりました。

回答者は2022年前半期の見通しにより楽観的な見方をしており、労働市場の改善と賃金の上昇を見込んでいる、とREHDAのソアム・ヘン・チューン会長は述べています。

「景気回復が始まれば、不動産業界も改善すると見込んでいます。雇用状況、賃金、職の安定性が改善することで、市場のバイヤーも増加してくるでしょう。この回復過程は2023年まで続く見込みです。調査から、デベロッパーのほとんどが、2021年より2022年に楽観的な見方をしていることが分かります。」と会長は会見の中で述べました。

調査によると、回答者の22％は、不動産の販売状況は2022年前半期に改善すると考えており、27％は、レジデンシャル部門の改善を見込んでいます。

対照的に、2021年後半期の販売状況に楽観的だったのは6％、レジデンシャル部門の成長に楽観的だったのは10％でした。

ソアム会長によると、調査の結果から、回答者の87％が、6か月～24か月の期間の間で、エンデミック（特定の地域内で繰り返し発生が見られる感染症）のフェーズが不動産市場の回復を支えるだろうと考えていることも見えてきているようです。

また、回答者の36％が、今年後半期に新規プロジェクトの開始を計画していると答えた一方で、64％は好ましくない市況と売れ残りの在庫を理由に、新規プロジェクトの計画はないと回答しています。

調査によると、2021年後半期に、9,319戸のコンドミニアム、5,549戸の一軒家、208戸の商業ユニットが市場に投入されるようです。

来年初旬に新規プロジェクト立ち上げを計画している回答者の87％は、販売率が50％以下を見込んでいるようです。持ち家キャンペーンのプログラムに参加することが、販売率を挙げる方法の一つとなっています。

2021年前半期の調査対象期間において、回答者の35％が新規プロジェクトを立ち上げました。そのうちのほとんどがレジデンシャル物件（98.5％）でした。合計で3,955戸のアパートメント/コンドミニアムが発売され、うち503戸が販売されました。2階建て、3階建てのテラスハウスは3,142戸が発売され、2,312戸が販売されました。

発売されたユニットの大半はプチョンとクランでした。しかし、買い手がついたユニットの大半は、シャーアラムとクランでした。

今年の前半期に発売されたレジデンシャルユニットの45.1％が、250,001リンギット～500,000リンギットの価格帯でした。

ソアム氏によると、Covid-19パンデミックにもかかわらず、プライマリー市場の不動産販売状況は、HOCの下、2019年と比べて2020年の方が良かったということです。

（出所：New Straits Times）

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