[マレーシア] 不動産・住宅デベロッパー協会、2021年前半期には市場改善の見方

マレーシア不動産・住宅デベロッパー協会（Rehda）は、不動産セクターの見通しについて慎重ながらも楽観的な見方をしており、コロナの新しい市中感染が広がらなければ、2021年前半期には改善が見られるのではないかと考えています。


Rehdaのソーム・ヘン・チューン会長は、景気の回復と実施中の持家キャンペーン（Home Ownership Campaign(HOC)）や低金利にともなって、2021年前半期の売上はさらに改善するだろうと述べています。


2020年10月2日～4日にミッドバレー・エキシビションセンターで行われたHOCマレーシア不動産エキスポ2020-2021についての記者会見の中で、ソーム会長は、2020年9月30日にローンの返済猶予期間は終了したものの、金融機関が、猶予期間の延長やローンの再編や借り換えなどで、まだ支援が必要なバイヤーに対象を絞って支援をしようとしていると話しています。まだ失業中だったり、給料削減を受けたりしている人たちがいるからです。特にホスピタリティ業界など、まだ回復の兆しがなかなか見えない業界もあります。


ソーム会長は、多くの人々が世界的に弱まる通貨への対策として、不動産投資はよりよい投資の一つであることに気付き始めている、と述べています。


国民が住宅を所有できるようにする努力の中で、ギグエコノミーに属する人々など一部の人がまだまだ持家を手にできないことについて、ソーム会長は「rent-to-ownスキーム（一定期間の賃貸ののちに購入オプションがあるスキーム）」なども含めた話し合いが続いているが、政府が大きな役割を担って金融機関を巻き込んでいくことが必要だと話しています。


ソーム会長によると、最初の5年間は元本の支払いなしで金利だけ、5年過ぎたら元本と金利の支払をするなどの段階的な融資を提供している銀行もあるようです。



HOC-マレーシア不動産エキスポ2020について、Rehdaは今年のイベントの販売目標は設定しないことにしています。2019年ほどの売上は見込めないからです。


同イベントには35の出展社があり、うちデベロッパー25社、金融機関3社、政府系機関6社、他1社で、訪れた人々は、プロジェクトを比較して、金融機関や政府機関と話をしてどのような支援が請けらえるか直接話ができるようになっています。


2019年、同イベントの売上は57,000ユニットで割引額は総額370億リンギット（約9,300億円）でした。

HOC2020-2021は、2020年6月5日に、ムヒディン・ヤシン首相が、短期景気回復計画（PENJANA）の一環で発表されたもので、マレーシア人の住宅購入者は2020年か6月1日から2021年5月31日の期間内に締結された譲渡にかかる書類と300,001リンギット～2,500,000リンギット(約750万円～6,280万円)の価格帯のレジデンシャル物件購入のためのローン契約にかかる印紙税が免除されるというものです。

免除の条件は次の通りです：

・個人と不動産デベロッパー間で結ばれるレジデンシャル物件の購入にかかる売買契約書

・売買契約書に記載の購入価格は、デベロッパーにより元値から少なくとも10％の割引がされたものであること（価格統制の対象になるものは除く）

・売買契約書は、2020年6月1日から2021年5月31日の間に作成され、内国歳入庁（IRB）のいずれかの支局で印紙が貼られたもの

（出所：New Straits Times、EY）

（トップ画像：Image by Peter Nguyen from Pixabay ）