[マレーシア] 不動産・住宅開発業者協会が
コロナ暫定措置法案を要請

マレーシア不動産・住宅開発業者協会（REHDA）は2020年4月7日、政府に対して、不動産セクターを含むすべての業界のプレイヤーを法的に保護するために、暫定措置法案の制定を求めました。

不動産・住宅開発業者協会のソアム・ヘン・チューン会長は、通常の状況であれば科されたであろうペナルティから各当事者を保護する目的で、不可抗力による免責を認める包括的な法案が大いに必要であると述べています。

ソアム会長は、不動産セクターを例に出して、

・バイヤーは、活動制限令（MCO）により金融機関が営業を縮小しているため、書類提出や分割払いといった一定の期限内に終了しなければいけない義務を履行することが難しくなる

・デベロッパーは、MCOによりサプライチェーンに影響が出て、竣工期限に間に合わない可能性があり、また現場の建設工事で最適なアウトプットが出せない

として、不動産・住宅開発業者協会としても、暫定措置法案は、バイヤー、デベロッパー、金融機関、その他不動産業界関係者だけでなく、マレーシアの経済エコシステムを形成する他の産業にとっても有益であると考えていると話しています。

ソアム会長は、「契約上の義務を履行できないことで、契約不履行状態とみなされてしまっているすべての当事者を保護するのに大いに役立つだろう」と述べています。

マレーシアの活動制限令は2020年3月18日に発令され、すべての必要不可欠でない事業活動は停止となりました。5月4日に緩和され、多くのビジネスは再開が許可されています。

しかし、MCOの実施はすべての産業に属する国民の暮らしに何らかの形で影響を与えており、多くの人が契約上の義務を履行できなくなっています。

不動産・住宅開発業者協会は、このような厳しい状況の中で、金銭的な困難に直面する国民を保護するために政府が行っているさまざまな施策を称賛したうえで、このような前代未聞の世界的大流行は、あらゆる面で長期的な影響を及ぼすことが想像されるため、国民が必要以上の負担を負わないように、同法案を検討すべきであると政府に促しました。

一方で、Malay Mailオンラインニュースは、6月4日、国際貿易産業省（MITI）の話として、Covid-19の社会・経済への影響を軽減するために、政府が暫定措置法案の草案を作成中であると報じています。

マレーシア生産性公社（MPC）のオンライン相談プラットフォーム「ユナイテッド・パブリック・コンサルテーション（UPC）」で、法案ための調査・意見が求められており、2020年6月5日が締め切りとなっています。国際貿易産業省は、そのTwitterで、国民に対しても法案への貴重な提言を呼び掛けています。

(出所：New Straits Times、Malay Mail）