[フィリピン] ロックダウンで総合型コミュニティの魅力増す

ポストコロナは、総合型コミュニティ内のレジデンシャルプロジェクトへの人気が高まりそうです。

不動産サービス会社コリアーズ・フィリピンは、デベロッパー各社に対して、総合型コミュニティ内にあるプロジェクトをアピールしていくべきだと述べています。というのも、今回のパンデミックが、必要不可欠な物やサービスが手に入りやすい、総合型コミュニティ内に住むことの必要性を強調したからです。

同社は、新型コロナウィルス（Covid-19）の感染拡大抑制のために、8月に実施されたロックダウンで、人々はオフィス、商業、そしてレクリエーションの要素がまとまった総合型のコミュニティに住むことの重要性を実感したと言います。

同社のシニア・リサーチマネージャー、ジョーイ・ボンドック氏は、住宅購入を検討する人々が考慮する主なポイントのひとつになるとして、レジデンシャルプロジェクトの清掃や物件管理をアピールしていくことをデベロッパー各社に提言しています。

ボンドック氏は、こういった努力が、メトロマニラの不動産プロジェクトの持続可能性を高め、グローバル・スマートシティ・インデックスにおけるマニラのランキングの向上につながると述べています。

スイスを拠点とする経営開発研究所が発行するグローバル・スマートシティ・インデックスで、マニラは前年度のランキングから10ポイント落としました。調査によると、マニラの住民は交通渋滞、汚職、大気汚染への懸念を示しているようです。

▼グローバル・スマートシティ・インデックス

ボンドック氏は、ランキングが回復することでメトロマニラが不動産投資先としてさらに発展するのではと考えています。「パンデミックが徐々におさまり、ロックダウン措置が緩和されたら不動産需要を盛り上げていきたいならば、これは特に重要なことだ」とボンドック氏は述べています。

クッシュマン＆ウェイクフィールドのリサーチ・ヘッド、クラロ・コルデーロ氏は、生活の質（持続可能かつ国際的なライフスタイルの適度なバランス）、仕事（混雑しない空間と職の機会）、遊ぶ（レクリエーションおよび文化的な施設がある）、学び（習い事やR&Dセンターなど）を強化するイノベーションの機会を提供することが、未来の理想都市には求められると述べています。

コルデーロ氏はまた、住民の生活をより良くするようなテクノロジーの利用も必要だと述べています。

コルデーロ氏は、Business Worldの取材に対して、「投資家は、国であれ、都心であれ、開発物件であれ、投資をする際の検討事項のひとつとして、ますますテクノロジーの果たす役割を見るようになっていく」とEmailで返答しています。

さらに、「テクノロジーは、都市がどのように市民にインフラサポート、スキル向上、文化および多様性、持続可能性、そしてレジリエンスを提供するか、という点において、包括的な影響力を持っています。テクノロジーがもたらす効率とイノベーションにより各指標が改善されることで、投資家や企業がどこに投資するか、どこに拠点を構えるかといった決定をする上で役立つのだ」と付け加えています。

（出所：Business World Online）

（トップ画像： Gerd Altmann from Pixabay）