不動産・メディア会社のJuwai IQIグループの共同創始者でありCEOでもあるカシーフ・アンサリ氏は、利上げにより今年または2023年の住宅市場にダメージを与えることはないと話しています。

カシーフ氏は、翌日物の政策金利を25ベーシスポイント上げて2.0％にするというマレーシア中央銀行の最近の動きが、不動産セクターに悪影響を与えることはない、と考えています。



「上がる金利が2022年、2023年の住宅市場を崩壊させるか？その答えはノーです。中央銀行は、用心に用心を重ねながら、パンデミックの最悪の期間に中央銀行が経済に与えた追加のサポートを緩めているのです。」



世界的な金融危機の中、翌日物の政策金利（OPR）は、2004年から2020年の間の8四半期の期間、最も下がって2％でした。

カシーフ氏は、直近2年のOPRが1.75％まで引き下げられたのは史上初めてのことだと言います。

「2％でも、過去の水準から言えばかなり低いレベルでした。住宅市場にリスクを生じさせるというより、OBRを2％に上げるということは、経済のリバウンドの表れです。中央銀行は、明らかに、超低金利という追加的なサポートを経済がもはや必要としていないと感じているのです。」

「以前にも申し上げたように、成長する経済、世帯所得、雇用に対して、住宅市場は今年、来年と、ポジティブな反応を見せると考えています。」とカシーフ氏は話しています。

さらに、カシーフ氏は、今年の国民総生産（GDP）の成長率が6.3％ほどまで上昇すると見ています。

「中央銀行は、力強い内需と輸出の増加を予測しています。ポジティブな経済状況が不動産市場の駆動力となり、今年の後半および来年にペースを上げてくるでしょう。」とも話しています。

一方で、インフレについては、世界中で猛威を振るっているが、マレーシアは大丈夫だと発言しています。

カシーフ氏は、今年のマレーシアの実勢インフレは2.2％から3.2％の間で落ち着くとみています。

「これはコントロール可能な範囲のインフレです。インフレをさらに加速させることなく、雇用や企業活動が大幅に伸びる余地がまだあります。そうです、かなり高いインフレを経験している国もありますね、たとえばアメリカなどです。ですが、マレーシアの状況は違います。マレーシアのインフレは、コントロール可能な範囲で、主に世界的な物価上昇の結果です。マレーシアは、燃料補助金がありますので、最悪の物価上昇から守られた状態です。」

（出所：New Straits Times）

（画像：Photo by Lily Banse on Unsplash ）