フィリピン中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas（BSP））が金曜日に発表した住宅不動産価格指数（RREPI）データによると、全国の不動産価格は前年比7.7％拡大し、2022年9月末の水準からの変化率は2.2％であることが明らかになりました。

特に、マニラ首都圏（NCR）の住宅価格は2021年の最終四半期と比較して16.1%上昇し、これはすべてのタイプの住宅ユニットを対象としています。

▼レジデンシャル不動産価格インデックス（出所：フィリピン中央銀行）

一方、NCR以外のエリア（AONCR）の上昇は4.5％と緩やかでした。

2022年9月末の水準に対して価格上昇のペースは、NCRの2.4％に対し、AONCRは4.8％と速くなっています。

全国では、デュプレックスが42.9％とRREPIの上昇を牽引し、次いでコンドミニアムが12.9％、一戸建てが10％となりました。一方、タウンハウスの価格は2四半期連続で低下し、2022年第4四半期の数値は6.8％となりました。

▼住宅ユニットタイプ別のレジデンシャル不動産価格インデックス（出所：フィリピン中央銀行）

2022年第3四半期の水準と比較すると、デュプレックス、タウンハウス、一戸建て住宅の価格上昇により、RREPIは2.2%上昇しました。一方、コンドミニアムの価格は前四半期比で低下しました。

2022年第4四半期の新築住宅（全住宅タイプ）の住宅ローン（RREL）件数は、前年同期比で10.3％減少し、NCRのものは22％減少、AONCRのものは3.4％減少しました。

また、AONCRのRRELが8.5%上昇しましたが、NCRのRRELが23.5%低下したことにより、2022年10月から12月までの住宅ローンの利用は前四半期比で4.5%縮小しました。

2022年第4四半期のRRELの利用状況を見ると、81.1%が新しい住宅ユニットの購入に利用されています。

これらの住宅ユニットのうち、大部分（47.2％）は一戸建てユニットで、次いでコンドミニアムユニット（33%）、そしてタウンハウス（18.9%）となっています。

（出所：Philippines News Agency）

（画像：UnsplashのJC Gellidonが撮影した写真）