フィリピン上院議院運営委員会の委員長ウィン・ガチャリアン上院議員は、2023年3月22日、フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター（POGO）の永久的かつ全面的な禁止を求める同委員会の勧告を承認し、本会議での承認を求めました。

ガチャリアン議員は、平和と秩序の維持と経済成長の持続のために、国内のPOGOの即時閉鎖を求めました。ガチャリアン上院議員は、4回の公聴会を経て作成された報告書の中で、「POGOのコストは、その利益を上回っている」と述べました。

POGO関係者の拉致、POGO労働者の 「接待」に使われる不法に取引されたアジア人女性の売春、不法労働者の入国を促進する悪徳入管職員による賄賂など、この業界に起因する犯罪が数多く報告されたため、上院議院運営委員会は、国内でPOGO事業を維持する社会経済的利益について公聴会を開催しました。

ガチャリアンは同委員会の委員長を務めています。

具体的には、「フィリピン国民の安全を守り、政権の経済改革と一致した成長と発展への道を維持することを目的として、行政府が国内でのすべてのPOGO事業を直ちに禁止するよう促す決議の採択 」を促したのです。

また、ガチャリアン議員は同じ報告書の中で、フィリピン・アミューズメント＆ゲーミング社（Pagcor）の憲章にある規制と運営の機能を分離する法案を可決するよう議会に要請しています。

ガチャリアン議員は、Pagcorがギャンブルの運営のみを行う一方で、規制機能、チャンスゲームやその他のギャンブルの認可、ライセンスを行う新しい団体を設立すべきだと述べました。

また、労働雇用省（DOLE）に対し、推定数万人のPOGOに雇用されているフィリピン人のスキルや能力を考慮しながら、適切な調整によりIT-BPOや製造業など他の産業に吸収される可能性も含めて、代替雇用先を探すよう要請しました。

報告書はさらに、内国歳入庁（BIR）に対し、Pagcorの第三者監査人、POGOライセンス取得者、およびそのサービスプロバイダーから納税義務を徴収し、政府の優先開発プロジェクトの資金源とするよう求めています。

先週、Pagcorは、新経営陣が就任した9月から前任者から引き継いだ契約を評価した結果、詐欺やその他の犯罪行為を理由に、第三者監査人を解雇しました。

一方、ガチャリアンは、移民局（BI）に対して、POGO産業に従事するPOGO外国人に発行された就労ビザの取り消しと撤回、移民規則に従って当該外国人の強制送還を実施するよう指示しています。

ガチャリアン議員は、「POGOの運営について暴露されたすべての証拠とデータをまとめると、POGOが私たちにもたらしたものはほとんど問題であり、利益はないことは明らかである。今こそ、POGOを解体する時です。」と締めくくっています。

（出所：Business Mirror）

（画像：Image by Joachim Kirchner from Pixabay）