[シンガポール] 2018年10月新築個人住宅販売は9月と比べて約48％減（URA）

2018年10月、シンガポールのデベロッパーは487軒のプライベートホームを販売、9月に取引された932軒からほぼ48％の減少、昨年10月の761軒からは36％減少しました。

この数値は2018年11月15日（木）都市再開発庁（URA）が、認可住宅デベロッパーに実施した調査に基づき発表したもので、上記の数値には、官民連携の住宅であるエグゼクティブコンドミニアム（EC）は含まれていません。

ECを含めると、10月にデベロッパーが取引したのは510ユニットで、9月の944ユニットからは46％減少、昨年10月の972ユニットからはほぼ48％の減少となっています。7月、シンガポール政府は、投資過熱抑制策を実施*1、追加購入者印紙税とLTV上限の引き締めがなされました。

10月一番売上を記録したプロジェクトは、セラングーン・ノース・アベニュー１沿いの99年リースホールド、アフィニティ・アット・セラングーンで、平方フィートあたり平均1,499シンガポールドルで81ユニットを販売しました。このプロジェクトは、メインボード*2に上場するオクスリー・ホールディングスが率いる合弁企業によるものです。

（出所：The Business Times）

*1 シンガポール政府が実施した投資過熱抑制策に関するPropertyAccess.coの過去の記事はこちら

*2 メインボード：シンガポール証券取引所は「メインボード」と「カタリスト」と呼ばれる. 二つの市場により構成されています。 「メインボード」は大型優良企業向け市場で、上場基準が定量的に規定されています。「カタリスト」は今後の成長が期待される新興企業向けの市場で、定量的な上場基準は設定されていません。
（出所：KPMG）