2022年10月、シンガポールの住宅販売が、2020年4月以来最低となりました。主だった物件の販売開始がなかったことに加えて、政府が新しく導入した投資過熱抑制策も、購入意欲をそいだ結果となりました。

都市再開発庁（URA）のデータによると、10月のデベロッパーが販売した新築個人所有のアパートメントは312戸と、9月の987戸から減少しました。

月次の販売数では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として「サーキット・ブレーカー」と呼ばれる措置が実施された2020年4月に記録した277戸以来の低迷です。

9月30日、住宅価格が上昇する中、需要を和らげようと、政府が新しい投資過熱抑制策を導入したことで、住宅市場は冷え込み始めているようです。アナリストらは、景気の見通しも明るくなく、第4四半期の新規プロジェクトが少ないのに加えて、借入に制約があることから、需要も弱まってくると見ています。




10月は、中古市場の需要も控えめでした。不動産ポータルSRXおよび99.coによると、中古市場で販売されたアパートメントの戸数は12％減、住宅開発庁（HDB）が所有する公営アパートメントの転売戸数も24％減少しました。

（出所：PropertyGuru、Bloomberg、Channel News Asia）

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