ベトナムのレ・ミン・カイ副首相は、2030年に向けた税制改革戦略を承認しました。

この戦略は、2030年に向けて、リソース要件に合致し、10年間の社会経済開発戦略を実現するために、ベトナムの税政策を国際的な水準に合わせていくものです。

税収および2021年～2025年と2026年～2030年の社会経済開発戦略に関連したコストを安定化することにもなります。

最初の段階では、Covid-19によるマイナスの影響を受けた企業および個人が営業を再開するのを助けるための支援が行われます。

政府は、税務署に対する納税者の満足度を2025年までに少なくとも90％、電子的な手段で納税をする人へのサポートは70％を達成したい考えです。

さらに、今回の戦略では、輸出品およびサービスにかかる付加価値税に関する規制を微調整し、免税および還付に関するものを改正して、シンプルかつ透明性が高く、関連する他の法律と一貫性のあるものにしようとしています。

2021～2030年の社会経済状況に合致するように、タバコおよびアルコール飲料にかかる税金の調整および商品にかかる消費税を見直すためのロードマップ作りも行っていきます。

今回の戦略では、輸入関税を現在の32％から、2025年には約25％、2030年には20％まで引き下げること、中小企業のための税務インセンティブの見直しも含まれています。

さらに、土地および住宅にかかる税金を引き上げ、環境に悪影響を与える産業については増税とすることも含まれています。

（出所：Vietnam Plus）