タイ副首相によると、タイは外国からの投資を誘致するため、東部工業地帯の対象事業への投資家に10年間のビザを発給する予定です。

2023年11月末、プムタム・ウェチャヤチャイ副首相が記者団に語ったところによると、来年から始まるこのビザは、政府が規制緩和を目指す中で、投資家の便宜を図るものです。

また、副首相によると、政府は、2023年から2027年の間に、東部経済回廊（EEC）への実際の投資額を年間1,000億バーツ（約4,000億円）、合計5,000億バーツ（約2兆円）引き上げることを目標としています。

▶EECの所在地（地図の出所：EEC）

EECへの実績投資額は現在、年間約750億バーツ（約3,000億円）だということです。

近代的で環境に優しい産業に投資する企業は、従業員、専門家、経営者、専門職を受け入れが可能になり、これらの労働者に対して、EEC労働許可証、一律17％の所得税率、10年間のビザ発給が適用されます。

首都バンコクの東に位置する3県にまたがるEECは、成長を促進し、ハイテク産業を中心とした投資を奨励する政府の取り組みの中心的存在です。

東南アジア第2位の経済規模を誇るタイの2023年第3四半期（7 - 9月期）の経済成長率は、輸出と政府支出の低迷により、予想を大幅に下回る前年同期比1.5％と、今年最も遅いペースとなりました。

（出所：Reuters）