タイ不動産投資のメリット５つを専門家が解説！元在住者の経験談つき
2024/08/19
「観光地のイメージが強いタイだけど、不動産の投資先としてはどうなの？」
「タイの不動産投資のメリットって何があるの？」
黄金に輝く王宮や大きな涅槃像、にぎやかなビーチなど、観光地としてのイメージが強いタイ。
日本から簡単に行くことができるので、訪れたことのある方も多いでしょう。
しかし、不動産投資先として考えたとき、どんなメリットがあるのかピンと来ない方も多いはず。
この記事では、タイ不動産投資のメリット５つを、統計データや元バンコク在住者の体験談をまじえながら解説します。
最後まで読むことで、不動産投資先としてのタイのメリットを、より身近に感じることができます。
海外不動産投資に興味がある方、タイの不動産投資について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
タイ不動産投資５つのメリット
タイ不動産投資のメリットは主に５つあります。
①安定的な経済成長が期待できる
②在留邦人数・現地法人数が多い
③交通インフラの整備が進んでいる
④日本に比べ税金が安い
⑤コンドミニアム価格が上昇している
では、一つずつ見ていきましょう。
①安定的な経済成長が期待できる
タイ経済は、今後も安定的な経済成長が期待されています。
国際通貨基金（IMF）の、今後5年間の東南アジア５か国と日本のGDP成長率の予測を見てみましょう。
フィリピンやベトナムほど高くないものの、日本やシンガポールよりも高い水準で推移すると見られています。
（出所：IMFを元にPropertyAccess作成）
次に、タイの国民総生産（GDP）の産業別内訳を見てみましょう。
タイ国家経済社会開発庁（NESDC）の情報によると、タイの産業はサービス業と工業に支えられています。
工業の中で最も大きい割合を占めるのは製造業（27.1％）です。
サービス業では、卸売・小売業、自動車・オートバイの修理（15.4％）が最も大きな割合を占めています。
(出所：国家経済社会開発庁（NESDC））
国際決済銀行（BIS）によると、観光業のGDPへの寄与度は約12％前後です。
観光業は直接的・間接的に、雇用全体の約20％に貢献しています。
（出所：タイ観光・スポーツ省を元にPropertyAccess作成）
また、上記のグラフ通り、タイ経済の重要な原動力である観光分野も、コロナ後順調に回復してきています。
タイは、2024年の外国人観光客目標を、コロナ前の2019年と同レベルの約4,000万人としています。
2024年3月、タイと中国は旅行者のビザ（査証）を免除する二国間協定に合意しました。
2023年9月から、一時的なビザなし措置を取っていましたが、永久的な措置に切り替えたのです。
これにより、さらなる中国人観光客の増加と共に、経済の力強い回復が見込まれています。
②在留邦人数・現地法人数が多い
不動産投資をするからには、借り手・買い手がいることが重要です。
タイには、在留邦人も日系企業の現地法人も多いので、賃貸を中心とした不動産需要が見込めます。
外務省のデータによると、2023年10月1日現在、72,308人の邦人がタイで暮らしています。
在タイ在留邦人数は、東南アジアナンバー1です。
在住者・旅行者含め日本人に多くすれ違うエリアもあり、一瞬タイにいるのを忘れるほどです。
世界では、米国（414,615人）、中国（101,786人）、オーストラリア（99,830人）、カナダ（75,112人）に続いて５番目となります。
（出所：外務省 海外在留邦人調査統計）
また、経済産業省によると、タイに進出する日本企業の現地法人数は東南アジア１位の2,293社です。
全世界でも中国（5,823社）、アメリカ（2,856社）に続いて3番目です。
2021年のJETROのレポートでは、製造業（40％）、卸売・小売業（25.4%）、サービス業（17.4%）がトップ3を占めています。
2023年のJETROのアンケートによると、進出企業は、駐在員の生活環境の良さ、取引先・納入先企業の集積をタイ進出のメリットとして挙げています。
日本人にも比較的住みやすく、企業にとっても事業展開しやすいタイの環境が、海外進出の大きな魅力となっているのです。
（出所：経済産業省 第53回海外事業活動基本調査）
今度は、外務省の海外進出日系企業拠点数調査のデータも見てみましょう。
このデータには、日本企業の海外支店、合弁企業、日本人がタイに渡って興した企業（日本人の出資比率10％以上）も含まれています。
日系企業の拠点数も、東南アジアではタイが１位となっており、世界規模で見ても中国・アメリカに次いで３位です。
（出所：外務省 海外進出日系企業拠点数調査）
ここまでお伝えしたように、タイでは在留邦人も日系企業も多いので、不動産需要があると言えるでしょう。
在留邦人には、長期滞在ビザを持つ日本人の他に、現地法人に出向する駐在員やその家族も含まれます。
多くの駐在員の任期は３年〜５年で、コンドミニアムを賃貸契約します。
家族連れの場合は２〜３ベッドルーム、単身の場合はスタジオタイプや１ベッドルームのコンドミニアムを選ぶようです。
会社が家賃を負担する、または補助する場合が多いので、滞納のリスクは少ないと言えます。
③交通インフラの整備が進んでいる
車両登録台数を厳しく規制するシンガポールを除き、東南アジアの交通渋滞のひどさは有名です。
タイでも、朝夕のピーク時や金曜日の夜、雨の日などは、普段の倍以上の時間を道路で過ごすことも多々あります。
しかし過去約10年で、タイの首都バンコクでは、BTSスカイトレインやMRT（地下鉄）など公共交通機関の整備が進んでいます。
▼バンコクのBTSスカイトレインおよびMRT路線図
（出所：BTS Sky Train）
（出所：Bangkok Expressway and Metro）
例えば、上記路線図の黄緑色のBTSスクンビット線を見てみましょう。
1999年のオープン当初は、N8モーチット駅から、E9オンヌット駅までの17駅でした。
2011年にE14ベーリング駅まで延伸、その後10年強で、今の姿にまで発展しました。
渋滞のひどいバンコクで、政府が時間と費用をかけて公共交通機関の整備に力を入れていることがわかります。
【元在住者のエピソード】
 | 2011年から4年間タイに滞在し、引っ越した後もコロナ前まで毎年旅行で訪れました。 BTSやMRTの利用者が年々増加していくのを肌で感じました。 多少中心地から離れても、駅に近いコンドミニアムを好む人も増えました。 ホテルやコンドミニアムによっては、BTSやMRTの駅までトゥクトゥクを出してくれるところもあります。 BTSやMRTは、英語の案内もあり、行き先も途中の停車駅も明確なので、バスよりも使いやすいです。 ショッピングモールは、駅近または直結のところが多いので、BTSやMRTを利用すれば、渋滞を気にする必要がありません。 |
交通インフラの整備によって、物件選びの選択肢が広がってきたのは、タイ不動産投資の追い風となっていると言えるでしょう。
④日本に比べ税金が安い
タイは日本と比べて税金が安いと言われています。
実際に数字を使い比較してみましょう。
全体的に税率が低く設定されていることがわかります。
(*1) 出所：総務省
(*1) 出所：Tilleke & Gibbins、居住用の場合
(*2) 出所：PwC
(*3) 出所：国税庁ホームページ
これまで、タイの税金が安いと言われる理由のひとつに、「固定資産税がない」ことが挙げられていました。
しかし、2019年3月に税制が変更されているため注意が必要です。
旧土地家屋法では、商業用に賃貸される不動産については、一律12.5％の税率で土地家屋税を支払う必要がありました。
税金計算の基準となるのは、年間賃貸価格または年間賃貸評価額のいずれか高い方です。
これに対して、新土地家屋法では、用途に応じた税率で土地家屋税が課されるようになりました。
2020年より納税開始で、税金計算の基準となるのは、保有する不動産の評価額です。
日本の固定資産税に相当する税金として、不動産所有者は支払義務を負います。
しかしながら、新税法を加味しても、タイでの不動産投資にかかる税金は日本と比べると抑えられると言えるでしょう。
⑤コンドミニアム価格が上昇している
バンコクのコンドミニアム価格は、長期間にわたって安定的に緩やかな上昇基調を示しています。
タイ銀行が発表しているコンドミニアム価格インデックスを見てみましょう。
▼コンドミニアム価格インデックス（2011年＝100）
（出所：Bank of Thailandを元にPropertyAccess作成）
上昇幅はさほど大きくないものの、過去10年以上にわたって着実に上昇しています。
短期的には細かな上下がありますので、長期的な視点で投資をするのが良さそうです。
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フィリピン不動産投資に関してご希望の情報や、不動産投資を始めるうえで気になる点がありましたら、お気軽にご利用ください。
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まとめ
今回は、タイ不動産投資のメリットとして以下の５つを紹介しました。
①安定的な経済成長が期待できる
②在留邦人数・現地法人数が多い
③交通インフラの整備が進んでいる
④日本に比べ税金が安い
⑤コンドミニアム価格が上昇している
タイでは、製造業やサービス業に支えられ、今後も安定した経済成長が予測されています。
在留邦人数、現地法人数が多いので、賃貸を中心とした不動産需要が期待できるでしょう。
過去約10年で交通インフラ整備も進んでいます。
BTSやMRTが移動の中心的な存在になりつつあるので、不動産投資の際は駅までのアクセスの良さを考慮しましょう。
さらに、日本に比べて税金が低めに設定されていることもポイントです。
緩やかながら安定的に上昇するコンドミニアム価格は、長期的な投資に向いています。
海外で不動産投資をするなら、さまざまな観点でメリットがあるタイを選択肢の一つにしてはいかがでしょうか？
タイ不動産を取り扱う会社は国内外を見ても数多くあります。
どの企業に依頼をするのか、決め手となるのは豊富な経験と厳選された取り扱い物件、そして現地パートナーとの優良なコネクションです。
Property Accessは海外不動産取引に精通したセールスチームが特徴です。
パートナー各社と良好な関係を保ちながら(*)、海外不動産の取扱量を増やし、2023年には取引総額累計150億円を突破しました。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
(*)弊社ニュースリリースより
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