2018/07/23
タイのREIT規模と市場
タイのREITの歴史
1997年のアジア金融危機を受けて、タイ証券取引所(SET)は、新しい証券化ビークルであるPFPO、つまり公募プロパティファンドを導入し、不動産に新たなキャピタルフローを呼び込もうとしました。
2003年開始、2013年に終了したPFPOスキームは、500万㎡超におよぶ資産への投資を支えました。2017年10月31日現在、PFPOの時価総額は、2,490億タイバーツ(76億USドル)となっています。
2014年、タイ証券取引所は、時代遅れとなり流動性に欠けるPFPOビークルに代わって、シンガポールREITモデルに基づいた新しいREITスキームを発表しました。導入以降、REITの時価総額は合計850億タイバーツ(26億USドル)に達し、その資産は200万㎡に及んでいます。
*無利子預託義務=、外貨をバーツ転する際には外貨の一定割合を無利子で預託すること(Unremunerated Reserve Requirement, URR)
資産規模でみると、産業REITが、現在市場の約半分を占め、それに続いて専門資産(例:MICE*施設)とオフィス物件となっています。
(出所:JLL、The Thai Real Estate Association)
*MICE=MICEとは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。 MICEは、企業・産業活動や研究・学会活動等と関連している場合が多いため、一般的な観光とは性格を異にする部分が多いものです。このため、観光振興という文脈でのみ捉えるのではなく、MICEについて、「人が集まる」という直接的な効果はもちろん、人の集積や交流から派生する付加価値や大局的な意義についての認識を高める必要があります。
(出所:国土交通省)
REIT市場の概要
タイ証券取引所(SET)には、2018年4月時点、PFPOが39、REITが21、IFFが6上場しています。このセクターの時価総額は着実に成長し、現在では7,106億バーツ、SETの時価総額の3.9%を占めています。上場PFPOの数とその時価総額は、2017年に大きく減少しました。これは、(i)時価総額規模の大きいTCCグループ傘下のプロパティファンドが3銘柄(TCIF、THIFおよびTRIF)が上場廃止になったこと、(ii)プロパティファンドが7銘柄、REITに変換されたことによります。これらの7銘柄とは、CPNRF、FTCPF、SSTSS、WHAPF、TFUND、TLOGISおよびTGROUTHです。この背景には、2017年末に終了するPFPOからREITへの変換にかかる免税措置期間の終了*があります。REITへの変換が行われ、すべての資産が移管されると、これらのプロパティファンドは上場を廃止し、REITとしてSETに上場しています。また、2017年後半には、WHAPFの資産はWHARTに統合され、TFUND、TLOGIS、TGROWTHの資産はTREITに統合されました。
*PFPOからREITへの変換にかかる免税措置
タイ内閣は、プロパティファンドからREITへの変換を進めるために、諸税(VAT、特定事業税、印紙税、REITに変換されるプロパティファンドのユニット投資家にかかる所得税)および取引にかかる費用(移管費用、モーゲージ登録、リースホールド登録)の免除を、当初の2016年末から2017年末に1年間延長するという財務省の提案を承認しました。これにより、取引にかかる大きな費用の負担がなくなるため、PFPOからREITへの変換が後押しされることになりました。タイのPFPOは新しい資産取得のために増資することを認められていません。REITへの変換は、プロパティファンド、特にリースホールドの資産を抱えるプロパティファンドにとっては、ファンドの資金を成長させ、分配金の利回りを底上げするのに役立つはずです。というのも、REITには高いギアリングが認められているからです。REITは全資産の35%を上限として(または、投資適格の格付けがされれば60%を上限として)ギアリングが認められているのに対し、プロパティファンドは時価純資産の10%となっています。海外投資ができるので、REITのほうがより柔軟性があります。総資産の10%を上限として、未開発のプロジェクトに投資することができます。
▼上場PFPO、REIT、およびIFF数 | ▼PFPO/REIT時価総額、セクター別内訳 |
(出所:DBS)
タイREITの要件
REITは、総発行済み投資口数の15%を最小浮動株とする要件があります。PFPOと比べて、高いギアリング比率*と投資できるアセットクラスの幅広さがあります。理論的には、これらが健全な流動性と成長を支えることになるでしょう。
ガバナンスという意味では、REITは(株主の)年次総会を開くことが求められている一方で、PFPOはそれがありません。とはいえ、公開される情報の量または詳細という点においては大した差はないといわれています。
(出所:タイ証券取引所(SET))
■主要インデックス
2018年6月29日末時点
国名 | QTD | YTD | 1年 | 3年 | 5年 | 10年 |
タイ | -3.6% | 4.9% | 22.8% | 17.6% | 10.0% | - |
日本 | 1.3% | 10.1% | 10.2% | 6.7% | 6.2% | 6.6% |
(出所:S&P Dow Jones Indices、Global Real Estate Report: Second Quarter 2018、2018年6月末時点)
■タイREIT区分別
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