フィリピン中央銀行（BSP）によると、銀行各行は今年第4四半期の商業不動産向けローンの貸付基準を厳しくしているようです。

中央銀行は、ディフュージョン・インデックス（DI）アプローチを採用した2021年第3四半期の銀行融資担当者調査（SLOS）の回答で、今年の10月から12月の商業不動産融資のための信用条件について、厳しい方向へと進むのではないかという予測が現れていると述べています。

一方で、銀行各行によると、商業不動産融資の需要はネットで増えていると報告されています。特に、「顧客側の景気見通しが改善したことと、低金利」のおかげだと説明しています。

DIに基づくアプローチでは、住宅ローンの信用基準については、概ね緩和の予想がでています。借り手のプロファイルの改善が予想されていること、景気見通しが改善していることによります。

調査の回答からはさらに、「銀行のより魅力的な資金調達条件や低金利、そして消費者の住宅投資の増加を予想して、2021年第4四半期の住宅融資需要が増える期待」があることも分かっています。

調査では、銀行が、2021年7月～9月期についても23期連続でCREL向けの融資条件を引き締めたことも明らかになりました。

「回答した銀行は、リスクや借り手のプロファイル悪化、不確定性の高まった景気見通しへの耐性の低下を、第3四半期のCREL向けの融資標準の引き締めにつながった大きな要因としてみなしています。」

貸出利鞘の拡大、極度金額の減少、厳しくなった担保要件や財務制限事項、金利上限の設定増加、融資期間の短縮などが、CREL向けの融資基準の全体的な引き締めの理由として挙げられました。

中央銀行は、DIに基づいたデータで2021年の第3四半期の家庭向けの住宅ローンの引き締めも見られたと話しています。

中央銀行によると、SLOSは2009年から、国の信用活動の主要な指標である、銀行の融資活動をよりよく理解するために導入され、実施されているということです。

（出所：Manila Times）

（画像：Image by Tumisu from Pixabay ）