[ベトナム] より持続可能で透明性の高い不動産市場に向けて

ホーチミンシティで最近行われた会議において、専門家は今後10年～15年でいかにベトナム不動産市場を透明性が高く持続可能なものにしていくかを話し合いました。


ベトナム共産党中央委員会の経済委員会副主席を務めるグエン・ドゥック・ヒエン氏は、不動産市場は、経済にとって貴重な資産であり、人民の住宅需要を見たし、他の市場の発展を助けるとして、重要な役割を果たしていると述べました。



しかし、不動産市場は、持続可能でない開発、一貫性のない政策による非効率な市場管理、不動産投資に関連する複雑な事務手続きなど、数多くの制約があることも認めています。


建設省のグエン・ヴァン・シン副大臣もまた、今後10年に渡って人々に住宅がいきわたるようにしていくためには、矛盾を排除し、政策を統合していくため、当局は不動産法の改正に焦点を当てていくべきだと述べました。


政府およびベトナム共産党は、市場の発展のために数多くの政策を展開しています。


Covid-19が多くの分野に影響を及ぼしているにかかわらず、他の年ほどでないにせよ、不動産市場は依然として発展を遂げています。


建設省の住宅・不動産市場管理部門の副部長であるハ・クアン・フンは、現在5,000件を超える不動産プロジェクトが進行中で、総額は1,940億USドルを超えると明かしています。


ハ・クアン・フン副部長は、不動産は、海外直接投資（FDI）誘致においてもトップセクターのひとつであり、不動産商品はバラエティ面でも充実してきていると述べています。


需要は、2030年頃まで伸び続けるとみられています。特に都市部では、経済発展、人口増加によって伸びが顕著でしょう。都市部では、毎年7,000万平米の住宅が必要であると言われています。


しかし、高級物件が増える一方で、低所得層向けの公営住宅は、需要が高いにも関わらず十分ではありません。


ホーチミンシティ不動産協会のレ・ホアン・チャウ会長は、「不動産市場を管理する法規制は、一般的に言って複雑すぎますし、矛盾が多いので、投資家を遠ざけかねません。」とコメントしています。


過去10年間にわたり、これらの法規制を整流化する努力が行われてきましたが、チャウ氏はまだまだ矛盾が残っていると指摘します。


例えば、商業用住宅開発を行うためには入札を行う必要があるか否かについて規制が相反しています。公営住宅デベロッパーのための付加価値税や所得税控除の関連でも矛盾があります。

住宅所有権証書の発行や地価の特定といった事務手続きもいまだ面倒で、デベロッパーの費用を吊り上げかねません。


チャウ会長は、住宅法の改正や財政上の支援策をもって、手続きを迅速化し公営住宅開発を促進すべきだと求めています。


前出のシン副大臣は、建設省として引き続き法改正に取り組み、各当局が事業者を支援し、需要と供給のバランスを確保すべくモニタリングを行うことで、住宅市場を促進するよう促すことにしています。


ホーチミンシティ・オープン大学のレ・タイ・トゥオン・クアン教授は、ビッグデータ、人工知能（AI）、ブロックチェーンといった現代の技術は、不動産管理、事業活動や、バイヤーのリサーチなどに影響を与えていると述べています。


この会議は、共産党中央経済員会、ホーチミンシティ不動産協会、およびホーチミンシティオープン大学が主催したものです。

（出所：Vietnam News Agency）

（トップ画像：Image by Giang Lê from Pixabay ）