2023年第3四半期、ジャカルタ市内では、ビクトリア・タワーと呼ばれる704戸からなるファトマワティ・シティ・センター・プロジェクト内の第2タワーの建設が完了しました。

総合不動産サービス会社 コリアーズのデータによると、同期間中、ジャカルタのアパート供給戸数は前期比0.3％増、前年同期比2.7％増と僅かながら増加し、累積戸数は225,871戸となりました。2023年第4四半期末までには、さらに2つのプロジェクト（合計416戸）の完成が見込まれています。

現在、市場には新規のアパートメントプロジェクトが不足しています。その主な理由は、デベロッパー各社が、新たな建設プロジェクトに着手するよりも、進行中の建設プロジェクトの完成させることに注力しているからです。

さらに政府は、外国人による不動産取得を奨励する目的で、既存の規制を更新する新しい規制の枠組みを制定しました。これにより、不動産取得手続きが簡素化され、以前は制限付き滞在許可証（KITAS）または永住許可証（KITAP）の所持が前提条件であったのに対し、必要なのは有効なパスポートまたはビザだけとなりました。

一方で、ジャカルタのアパートの最低購入価格を30億インドネシアルピアとしています。これは、低価格の住戸が地元住民にとってアクセスしやすい手頃な価格を維持するためのものです。

こうした動きを踏まえると、30億ルピア以上の価格帯のユニットを提供するプロジェクトの大半がCBDエリア（全体の36％）、続いて南ジャカルタ（33％）に集中していることが注目されます。これらの一等地は、特に多くの外国人居住者の職場となっていることを考えると、アパート販売を活性化させる好機であるといえます。

（出所：Real Estate Asia）

（画像：UnsplashのAfif Ramdhasumaが撮影した写真）