フィリピン統計局（PSA）が2023年6月に入って発表したところによると、今年4月の失業率は、経済のさらなる再開により、前年同月の5.7％から4.5％に低下しました。

▼フィリピン失業率の推移（出所：Philipines Statistics Authorityを元にPropertyAccess作成）

2023年4月の労働力調査（LFS）の結果速報では、4月の失業者数は226万人と推定され、昨年4月の276万人から減少しました。一方、生産年齢人口に対する労働力人口の比率を示す労働力率（LFPR）は65.1％で、15歳以上のフィリピン人のうち就業者と完全失業者を合わせた労働力人口は約5,031万人でした。これは昨年4月のLFPR63.4％を上回る結果となりました。4月の雇用率も2022年の94.3％から95.5％に上昇しました。

雇用が最も増加した産業は、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、運輸・倉庫業、その他サービス業でした。

国家統計官デニス・マパ氏は、これについて、「基本的には、経済が再開され、観光客が増え、外出する人が増えたからです。雇用者数が増加しているのはこれらの分野です。」と話しています。

不完全雇用者数、つまり現在の仕事で時間数を増やして働きたい、あるいは追加で仕事を持ちたい、あるいは労働時間の長い新しい仕事を持ちたいと回答した人の数は620万人で、不完全雇用率は前年4月の14.0％から下がって12.9％でした。

国家経済開発庁（NEDA）は声明の中で、政府は重要な経済改革を実施し、労働者の雇用可能性を高めるためにデジタル技術を活用することで、最近の労働市場の状況の改善を引き続き維持していくと述べました。

「このトレンドを確実に継続させるべく、政府は経済自由化改革やその他の必要不可欠な法整備を滞りなく実施していきます。これらの努力は、労働力の雇用可能性と生産性を高めるために、政府機関や社会全体が包括的に協力することで補完されるでしょう。」とNEDAのアルセニオ・バリサカン長官は述べています。

また政府は、イノベーションを促進し、サービスを向上させ、労働者のニーズに応えるために、デジタル技術を活用していくことについても述べました。そのために、フィリピン・デジタル労働力競争力強化法の完全施行は不可欠であるとしています。

バリサカン氏は、スキルのミスマッチに対処し、需要のあるスキルに関するガイダンスを提供し、人工知能や拡張現実などのテクノロジーを活用することでフィリピン人の能力を高めるためには、政府機関、訓練機関、テクノロジープロバイダー、その他の関係者が協力する必要があると付け加えています。

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（出所：Inquirer）

（出所：Philippines News Agency）

（画像：Unsplashのkate.sadeが撮影した写真）