ベトナム政府は、付加価値税（VAT）や法人所得税を含む税金の減免措置21.3兆ベトナムドン相当（約1,041億円）を検討しています。

国会では、今年の最後の3か月間について、VATを30％削減する案が検討されています。

この減免措置の対象に想定されている業種は、交通、宿泊、飲食、出版、映画、音楽政策、エンターテイメントとスポーツです。

ベトナムでは、ほとんどの物品価格に対して10％のVATが課されており、ぜいたく品については15％となっています。

この減免措置が導入されることで減少する政府の歳入は5兆ドン（約245億円）と見積もられています。

ホー・ドゥック・フォック財務相は、税の減免措置は消費者に恩恵をもたらすだろうと述べています。というもの、物品の支払にかかる金額が減ることになるからです。売上の底上げにもつながるだろうと見ています。

政府はまた、今年の事業年度の収益が2,000億ドン未満（約9.77億円）未満で、昨年と比べて収益が落ちた法人について、法人所得税の30％減免も提案しています。

対象となる法人が、本当にCovid-19の影響を受けたかというところが、もう一つの条件となります。

ベトナムの法人所得税率は20～22％で、年間収益に対して課税されます。

この減免措置による政府の歳入の減少分は2.2兆ドン（約108億円）と見積もられています。

さらに、個人および自営業にかかる個人所得税、VAT、その他の税金についても、今年の後半期はゼロにすることを提案しています。これによる政府の歳入減少分は8.8兆ドン（約430億円）です。

加えて、2020年に損失を計上した事業からの、税金・土地使用料の支払遅延にかかる罰金の徴収停止も検討されています。これによる政府歳入の減少額は、5.3兆ドン（約259億円）と推定されています。

これらの提案を合計すると、税金の減免措置による効果額は、21.3兆ドンになります。

（出所：VNexpress）

（画像：Photo by Jon Tyson on Unsplash  ）