[ベトナム] 専門家は不動産市場に関して楽観的

ベトナム不動産協会グエン・チャン・ナム会長は、不動産セクターは来年もこの勢いを維持し、今後30～50年は続くであろうと述べました。

国の住宅開発戦略に基づくと、9,600万人の人口を抱え、急速に都市化が進むベトナムは、毎年約1億㎡のレジデンシャルエリアを開発しなければならず、これによりデベロッパーにビジネスの機会を創出しているとナム氏は説明しています。

▼ベトナム人口（2017年：95,540,800人）（出所：世界銀行）

「不動産市場の流動性は、デベロッパーが、ロケーション、セグメント、時期について正しい判断さえすればもっと改善するでしょう。」と付け加えました。

ナム氏はまた、不動産に対する資金が厳しく、多くのベトナムデベロッパーが小さくまとまっていた状況下では、ベトナムデベロッパーは財務能力のある外国企業との提携を進めて不動産開発を進めるべきだとも話しています。

ナム氏によると、1月～9月に完了した取引数は、60,000ユニットで、2015年全体より50％多かったそうです。「無事に完了した取引数が増え、価格が安定し、住宅プロジェクトの高い稼働率が維持できれば、不動産市場は今後数年は成長を続けるだろう」と言っています。

ナム氏は、政府に対し、コンドテルやオフィステルなどといった新しい不動産商品を規制するルールを発行することが求められると話しています。これらの商品は、開発を促進し、不動産市場の持続可能な発展を保証することになるからです。

ホーチミンシティ不動産協会のレ・ホアン・チャウ会長は、再生可能エネルギーや環境にやさしい資材を利用し、新技術を適用したスマートホーム、スマートアーバンエリアやグリーンビルディングの開発など、新しいトレンドが出てくるだろうとしています。

CBREベトナムのグエン・チョン・トゥック氏は、観光資源のある地方や都市での交通インフラシステムの急速な開発もまた、バリア＝ブンタウ、ニャチャン、ダナン、フーコックなどでのリゾート物件の開発の勢いを生み出している要素だと言います。

JLL社のアジアパシフィックにおけるホテル＆ホスピタリティグループのシニアバイスプレジデント、アダム・ベリー氏によると、ベトナムに参入する国際的なホテルオペレータがぐっと増え、これもまたリゾート＆ホテル物件のセグメントの発展の一助となるだろうとしています。

賃貸オフィスもまた、ベトナムにおけるスタートアップの波にのって急増したとベリー氏は言います。

北部および中部のベトナム・シンガポール工業団地のマーケティングマネジャー、パークグエン・チー・トアン氏は、今年末から施行される包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）によるポジティブな情報もまた、工業用地セグメントを下支えしたと言います。

CPTPPは、関税削減により、多国籍企業のベトナムへの投資を呼び込むことが期待されています。

（出所：Vietnam Investment Review）