2023年1月～7月で、シンガポール、韓国、台湾、日本、マレーシアの投資家がベトナムの不動産セクターのM&A取引に投じた額は約14億ドル（約2,030億円）となりました。

EYコンサルティング・ベトナムJSCのダオ・ティエン・フオン副本部長によると、この期間のベトナムのM&A市場規模は前年同期比では62％減の32億ドル（約4,645億円）近くとなりました。ベトナムの不動産M&A案件の買い手の92%は外国人投資家で、そのほとんどが台湾、シンガポール、韓国からの投資家だということです。

アジア太平洋地域最大級の資産運用会社であるESRグループ（ESR Group Limited）は、4億5,000万ドル（約653億円）を投じて、2023年1月に賃貸用倉庫・工場のBWインダストリアル・デベロップメント社（BW Industrial Development Joint Stock Company）の持ち株比率を引き上げました。これは不動産市場で最大の取引であり、工業用不動産分野で特に目立った取引でした。

住宅・市街地分野では、マレーシアのエンジニアリング＆建設会社であるガムダ社（Gamuda Bhd）が7月上旬にホーチミン市トゥドゥック市の3.68ヘクタールのプロジェクトを3億500万ドル（約443億円）で購入し、同市場セグメントで最大の取引となりました。

その他の主な案件としては、シンガポールのコングロマリット、ケッペル・コーポレーション（Keppel Corporation）がレジデンシャル不動産を中心に手掛けるカンディエン（Khang Dien）から11.8ヘクタールのプロジェクトを2億7700万ドル（約402億円）で買収したほか、ハノイ市中心部の小売プロジェクトを約8000万ドル（約116億円）で買収しました。

フオン氏によると、現在、不動産分野における多くのM&A案件が交渉中です。しかし、外国人投資家がベトナムの不動産を所有することに関する法的な側面を含め、そのプロセスは多くの困難に遭遇しているということです。

アン・リーガル社（An Legal）のディレクターであるンゴ・ティ・ヴァン・クイン弁護士は、複雑な法的手続きがM&A案件の進捗が遅れている主な原因の一つであり、必要な時間とコストが増加していると述べています。

（出所：VN Express）

（画像：UnsplashのPeter Nguyenが撮影した写真）