ベトナム不動産は、2021年1月～8月の登録資本金が16億USドル近くに上り、18業種の中でも3番目に外国直接投資（FDI）を集めています。

もっとも、前年同時期の28.7億USドルからはずいぶん低い数字ですが、専門家は、Covid-19パンデミックの影響により、投資家の視察調査や投資判断が難しくなっている中では妥当なレベルだとしています。

工業不動産部門は、その中でも希望の光と考えられています。新しい工業団地ができ、主要な工業プロジェクトが始動しようとしています。

今年に入って、新しいM＆A案件がいくつかあり、工業用地供給においても改善がありました。2021年上半期で注目すべき大規模プロジェクトとしては、香港のJinko Solar Technologyがクアンニン省で太陽電池工場の建設許可を取得したもの、シンガポールのFoxconnがバクザン省でラップトップコンピューター製造のための投資を行うことを決めた案件があります。

総合不動産サービス会社サヴィルズ・香港のデータによると、ベトナムは依然として外国投資家にとって魅力的な投資先となっているようです。パンデミックの行方が不透明な中でも、ベトナムは、国際的な格付け会社３社すべて（ムーディーズ、S＆P、フィッチ）が格付けの見通しを「ポジティブ」に引き上げた唯一の国です。

日本、韓国、シンガポールといった国々の、事業拡大や投資チャネルの多様化戦略を掲げる企業もまた、利益を求めて、ベトナムのような新興市場やフロンティア市場に目を向けているとサヴィルズは分析しています。

エコノミストのディン・トロン・ティン氏は、ベトナムの不動産業界へのFDI増加の理由として、ベトナムの政治的な安定、上向きの経済成長、安定したインフレ、大きな変動のない金融市場、そしてCovid-19との戦いに向けた強い決意を挙げています。

加えて、ベトナムで起こっている都市化の動き、急速な都市人口の増加と人口一人当たりの所得の増加もまた、不動産業界の発展に余地を作ることになりました。

専門家たちは、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP)）、EU・ベトナムの自由貿易協定（EVFTA）、東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP)）を含む、多数の自由貿易協定を締結したことで、ベトナムが多くの外国投資家にとって魅力的な投資先となったともコメントしています。

（出所：Vietnam Plus）

（画像：Photo by Katherine McCormack on Unsplash ）