[フィリピン] メトロマニラの8月のECQ、何ができて何ができない？

より感染力が高いと言われるデルタ株の脅威が迫る中、フィリピン政府は、8月6日～20日までメトロマニラを強化されたコミュニティ隔離措置（ECQ）とすることを決定しました。


マニラ首都圏でECQを実施するのはこれが3度目となります。コミュニティ隔離措置のガイドラインは5月20日から変更されていませんが、ECQではどんなことが制限されるのか今一度見ていきましょう。




外出自粛となるのは？


すべての世帯が、自宅隔離を厳格に実施することになります。

18歳未満と65歳以上、免疫不全、依存症、その他健康上のリスクのある人、妊娠中の人は、常時自宅隔離となります。

外出できるのは、必要不可欠な物品やサービスを得るため、もしくはECQ下での営業を認められている業種または事務所に出勤するため、あるいはECQ下で認められているその他の活動のためのみ、となります。

集会は認められている？


ECQでは集会は認められていません。自宅であっても、同居する家族以外の人を含む集会は認められません。

例外は、Covid-19以外の死因で亡くなった人の葬儀、通夜、埋葬などで、同居する家族および牧師など宗教上の儀式を執り行う人が参列できます。

また、医療サービス、政府サービス、適当な政府機関・組織から許可を受けた人道的活動も例外となります。

どのような機関・施設が営業継続できるのか？


病院、食料品店、コンビニエンスストア、ドラッグストアは、フル操業が可能ですが、ECQ下では多くが閉鎖を迫られます。


以下がフル操業が可能な施設です。

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  ●公立・私立病院。
   
  ●医療、緊急、現場のサービス。透析センター、化学療法センター、HMO（健康維持機構）、健康保険事業者、災害リスク削減管理担当者、治安当局担当者、および類似のもの
   
  ●薬品およびビタミン、医療供給品、機器、設備の製造者。投与、梱包、配送のサプライヤーも含む。
   
  ●農業（穀物、果物、野菜、家畜、家禽）、林業、漁業、およびその他フードバリューチェーンの構成要素に関する業界およびその労働者。農家および漁師を含む。
   
  ●物流サービス事業者（配達・クーリエサービス、貨物、倉庫、トラック、貨物利用運送、出荷、港湾およびターミナル事業者）
   
  ●公共事業および高速道路省が発行したガイドラインにしたがって、必要不可欠かつ優先順位の高いとされる建設プロジェクト。官民問わない。
   
  ●食料品およびその他生活必需品に関連する製造者。石鹸および洗剤、おむつ、個人衛生要因、トイレットペーパー、ウェットティッシュ、消毒液などを含むがこれらに限らない。
   
  ●建設・保全工事を実施するために必要な設備や商品を製造、配送、供給する企業。セメント、鉄鋼、スペアパーツを含む。
  
  ●必要不可欠な小売取引及びサービス店舗。公共市場、スーパーマーケット、食料品店、コンビニエンスストア、薬局またはドラッグストア、金物店、オフィス用品店、自転車店、洗濯屋、給水所。
   
  ●キオスク、売店、レストラン、飲食店などの食品調理施設。ただし、テイクアウトとデリバリーに限る。
   
  ●公共・民間の金融サービス事業者で、政府の給付金・助成金などの配給に関連するもの。
   
  ●ビジネス・プロセス・アウトソーシング施設。輸出中心の企業。採掘および採石活動含む。
   
  ●公共交通機関事業者・運営者
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メディア関係は、収容定員の50％で営業可能です。


次の業種は、必要最低限の労働力での営業となります。

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  ●歯科、リハビリテーション、検眼、その他病気やけがの治療のための医療クリニック。ただし、感染症予防・管理手順に厳格に従うこと。歯科の治療は、緊急な場合に限り、歯科医は個人保護具を完全装着すること。障がい者のための在宅サービスは許可。
   
  ●獣医クリニック
   
  ●銀行、送金サービス。送金をする場合に限っては、質屋も可。マイクロファイナンス機関、信用組合。現金輸送用の装甲車サービスも含む。
   
  ●資本市場。フィリピン中央銀行、証券取引委員会、フィリピン証券取引所、フィリピン債券取引所、フィリピン証券決済機関、フィリピン小切手精算機関を含む。
   
  ●水道供給および清掃・衛生サービスおよび施設。廃棄物処理サービス、不動産管理および建物ユーティリティサービスを含む。
   
  ●エネルギー部門（石油、ガス、電力会社）、それらの第三者下請け業者およびサービス事業者、送配電、発電所および送電線メンテナス、電気市場・小売サプライヤー、ならびに石炭、油、原油または石油、およびその副産物（ガソリン、ディーゼル、液化石油ガス、ジェットオイル、灯油、潤滑油）または発電のためのあらゆる種類の燃料の採掘、運用、貿易および配送にかかわる従業員を含む。これには、ガソリンスタンド、製油所、デポを含む。
   
  ●通信会社、インターネットサービス事業者、ケーブルテレビ事業者。技術、販売、その他サポート員など間接サービスを提供する者。販売、設置、メンテナンス、修理工事を行う、それらの会社の第三者請負業者の従業員を含む。
   
  ●航空会社、航空機メンテナンス、パイロットおよび乗組員、パイロットの回帰教育を目的とした航空学校の従業員、船の船長および乗組員。造船所、修理所を含む。
   
  ●葬儀・エンバーミングサービス。
   
  ●公安局の監督機関であるPNPのライセンスを受けた警備員。
   
  ●国家歳入庁およびその他政府機関から、申告書およびその他機密文書の印刷の認可を得ている印刷所。
   
  ●家庭および必要不可欠な施設向けに、機械設備の修理および維持を行う施設。
   
  ●モーター駆動および非モーター駆動の車両の修理・維持を行う施設。スペアパーツの販売を含む。
   
  ●動産・不動産のリース。
   
  ●認可されたセクターのための採用・職業紹介に関わる雇用活動。
   
  ●教師、教授、その他オンライン/オフラインおよびフレキシブルクラスの実施、グレード付け、学生の単位や要件、書類を処理するためのスタッフ。
   
  ●人の権利保護に必要な代理権および許可された施設のための法的サービスを提供する弁護士。
   
  ●消費財およびサービスをオンラインで売買するのに必要な限りにおいての、その他施設。
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政府機関・組織もフル稼働となります。しかし、出勤は必要最低限とし、残りの人員はその他の働き方をするものとします。

公共交通機関は動いているのか？


公共交通機関の道路、鉄道、海運および航空セクターは、運輸省の定める収容定員にて営業が可能です。

Covid-19ワクチン接種は？


ECQの間もワクチン接種は引き続き行われるということです。

金銭的な支援は？


メトロマニラのECQに影響を受ける人々に対しての現金支給の有無は明らかになっていませんが、ドゥテルテ大統領は、ロックダウンに影響を受ける人々への支援のために資金調達をするように命じたとのことです。



（出所：Philstar）
（画像：Photo by Alexas_Fotos on Unsplash  ）