[フィリピン] なぜフィリピンの高級コンド価格は上昇し続けるのか?

フィリピンの高級コンド価格が上昇をし続ける理由についてBusiness World Onlineがまとめていますので、記事をご紹介していきましょう。

[フィリピン] なぜフィリピンの高級コンド価格は上昇し続けるのか?


フィリピンで高級コンドミニアムを購入する予定の方は、素早く行動を起こした方がいいかもしれない、とBusiness World Onlineはバイヤーに呼びかけています。というのも、オシャレなユニットへの需要がCBD(中心業務地区)で高まるにつれ、価格も上へ上へと押し上げられているからです。

「不動産価格は空前の高記録となっており、その傾向はボニファシオからずっとエル・ニド(パラワン)まで見られます。リーチュウ・プロパティ・コンサルタンツ(LPC)のCEOは、マカティ・シティで行われた2019年3月18日の記者会見でこのように述べています。

リーチュウ氏は、一般的に、レジデンシャル部門の価格は、12か月前と比較して20~25%上昇したと言います。

2019年第1四半期時点で、レジデンシャル・コンドミニアムの価格は、タギッグにあるシャングリラ・アット・ザ・フォートのホライズン・ホームズの場合、平米あたり540,000ペソ(約117万円)、ザ・エステート・マカティでは、533,000ペソ(約116万円)という高記録をマークしています。

シャン・プロパティーズが開発したホライズン・ホームズは、シャングリラ・アット・ザ・フォート内の98軒の高級ユニットの集合体です。ザ・エステート・マカティは、一方、SMデベロップメントとフェデラル・ランドによる超高級レジデンシャルコンドです。

こうしたハイエンドのコンドへの需要を持ち上げているのは、富裕層のフィリピン人だけでなく、中国人バイヤーや投資家であるとリーチュウ氏は言います。

内訳として、需要の35%を占めるのは投資家、30%が社会人、20%が海外で働くフィリピン人ワーカー(OFW)、外国人は15%となっています。

外国人バイヤーの内訳としては、需要の35%を中国人が占めています。

レジデンシャル・コンドミニアム部門における本土の中国人バイヤーが増加しており、フィリピンと中国の関係が強まる中、長期的にこの傾向が続くだろうと見ている、とLPCはそのレポート内で述べています。

さらに、リーチュウ氏によると、DMCIホームズ、アヤラランド、SMデベロップメントの3社のデベロッパーが、レジデンシャルの売上の一部は本土の中国人バイヤーに起因するものだと述べていると言います。

この傾向は今年も続き、価格をさらに押し上げる見通しです。

「価格はどんどん上昇するでしょう。今年も来年も新記録が出るかもしれません。」とリーチュウ氏は話しています。

一方で、リーチュウ氏は、この価格上昇が必ずしもフィリピン人バイヤーに不利に働くとは限らないと言います。

「確かに今では価格が非常に高くなっています。しかし、中国がフィリピンに投資したおかげで、何人もの百万長者、億万長者が生まれたことを忘れてはなりません。何年も不動産を売ろうとして売れなかったのに、突然中国人が来て、不動産価値を押し上げ、一夜にして激貧から百万長者になった人をたくさん知っています。」とリーチュウ氏はビジネス・ワールドに対して語りました。

一方で、地価もまた2019年第1四半期上昇を見て、ボニファシオ・グローバル・シティがその最高値である、平米あたり130万ペソ(約282万円)を記録しています。

「フィリピンが、外国直接投資に対して門戸を開いた直接的な結果です」とリーチュウ氏は記者会見の中で述べています。

特に、需要をけん引しているのは、フィリピンに戻りつつある情報テクノロジー&ビジネスプロセスマネジメント(IT-BPM)企業です。

LPCによると、IT-BPM部門は、2018年のオフィススペース合計120万㎡のうち、43万2000㎡を占めたということで、2017年の77万5000㎡のうち35万8000㎡から増加しています。2019年の第1四半期時点では、IT-BPM企業は、市場に出ている18万7000㎡のうち、10万2000㎡を占めているといいます。

「フィリピンのオフィス供給は今後5年間で34%の成長率を記録するでしょう。メトロ・マニラ外での過去に見ないレベルの開発が行われており、現在の208万㎡に、123万㎡が追加される見込みである」とLPCはレポート内で述べています。

一方で、この成長には、フィリピン経済区庁(PEZA)の387,958㎡のスペースの承認遅れによる課題が提起されるかもしれません。IT-BPM企業は、インセンティブを得るために、PEZA認定の建物にオフィスを構えることを好むからです。

現在、PEZA認定のスペースがメトロマニラに216,000㎡しかないのに対し、IT-BPM企業からの需要は認めるだけでも450,000㎡あります。

「PEZAのスペースが少なくなってくると、価格もより急速に上昇するでしょう。PEZA認定のないスペースでの成長率を15%とするならば、PEZAの建物では20%の成長率が見込めるでしょう。」とリーチュウ氏は言います。

(出所:Business World Online