[フィリピン] POGO納税義務を果たさず営業活動再開か

フィリピン財務省は、通称POGO(ポゴ)と呼ばれているオンラインカジノ業者が、納税義務を果たさないまま営業を再開しているとの情報を受けて調査しています。


2020年6月24日（水）にマニラベイで行われたフォーラムでカルロス・ドミンゲス財務相は、「そのような情報を受けて調査をしていますが、おそらく再開しているのは本当でしょう。」と話しています。


これは、多くのPOGOが税金を納めずに営業を再開しているとのエマニュエル・ジョエル・ビジャヌエバ上院議員の主張に答える形でのコメントです。


フィリピンゲーミング公社（Philippine Amusement and Gaming Corporation (PAGCOR)）は2020年3月18日、新型コロナウィルス（Covid-19）の流行にともない、政府が公衆衛生上の緊急事態を宣言したのちに、POGOの営業を停止させました。


5月1日、政府はPOGOの部分的な営業再開を発表しましたが、再開の条件として、POGOとそのサービス事業者は、まずは支払うべき税金を納めることになっています。


ビジャヌエバ上級議員によると、今のところ納税したのはたったの2社だということです。


ドミンゲス財務相は、パンデミックにより職員の活動範囲が限られていたものの、財務省はPOGOの動きをしっかりモニタリングしていると述べています。


フィリピン・ゲーミング公社のアンドレア・ドミンゴ会長兼CEOは先に、POGOが営業を再開したら、今年の残りの期間で少なくともあと25億ペソ（約53.6億円）の税金を回収したいと述べていました。


フィリピン・ゲーミング公社は、2020年1月から3月18日までに、税金・手数料合わせて18億ペソ（約38.6億円）をPOGOから徴収しています。昨年は、57.3億ペソ（約123億円）でした。


現在のところ、フィリピン国内には、認可を受けたPOGOが60社、関連サービスプロバイダが約237社存在します。


「新規の事業者への認可を止めていますが、理由は一つです。他の政府機関がゲーミング事業に課しているすべてのルールや規制を融合して一本化することです。」とドミンゴ会長は述べています。

（出所：Manila Times）

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（トップ画像：Photo by Macau Photo Agency on Unsplash ）