フィリピン内国歳入庁（BIR）は、家屋や土地、その他の住宅を売却した場合の付加価値税（VAT）免除の基準額を320万ペソ弱（約840万円）から360万ペソ（約945万円）に引き上げました。

これは、ロメオ・ルマグイJr.BIR長官が、内国歳入法第109条(P)に準拠した歳入規則1-2024を発行したことによるものです。

この調整は、フィリピン統計局が公表する消費者物価指数を用いて、3年ごとに基準額を現在の価値に合わせるという公約を反映したものです。

「この時宜を得た付加価値税免除額の引き上げは、優れた納税者サービスに対する我々のコミットメントを示すものです。家屋や土地、その他の住宅を売却する際の付加価値税免除のための販売価格の基準額が319万9,200ペソ（約840万円）から360万ペソ（約945万円）に引き上げられたことは、BIRのサービスが改善され、更新されたことを証明するものである」とルマグイ氏は述べました。

BIRは、フェルディナンド・R・マルコスJr.大統領が最近署名した「納税容易化法（Ease of Paying Taxes Act）」に沿って、「優れた納税者サービス（Excellent Taxpayer Service）」に重点を置いています。

この法律の制定は、納税者がその義務を果たせるよう支援することを目的とし、近代化された税制を推し進めるものである、とルマグイ氏は述べました。

また、改正された歳入規則は、これらのコミットメントを反映しているだけでなく、フィリピンにおける公平でサービス志向の税制フレームワークに対する政府の献身を示すものでもある、とも付け加えています。

 

（出所：Philippines News Agency）

（画像：UnsplashのKatie Harpが撮影した写真）