インターナショナル不動産＆投資カンファレンス2018 in Osaka 
レポート④

昨年のイベントに引き続き今回もご登壇いただいた、第三者性を堅持した不動産コンサルタントの第一人者、長嶋修氏のセミナーの様子です。

株式会社さくら事務所代表取締役会長　長嶋修氏

1967年（昭和42年）東京都墨田区生まれ。

広告代理店を経て、1994年（平成6年）ポラスグループ（中央住宅）入社。営業、企画、開発を経験後、1997年から営業支店長として幅広い不動産売買業務全般に携わる。        

日々の不動産取引現場において『生活者にとって本当に安心できる不動産取引』『業界人が誇りをもてる仕事』『日本の不動産市場のあるべき姿』を模索するうちに、『第三者性を堅持した不動産のプロフェッショナル』が取引現場に必要であることを確信。

1999年、『人と不動産のより幸せな関係』を追求するために、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『不動産調査　さくら事務所（現　株式会社さくら事務所）』を設立する。

以降、様々な活動を通じて『第三者性を堅持した不動産コンサルタント』第一人者としての地位を築く。        
マイホーム購入・不動産投資など、不動産購入ノウハウにとどまらず、業界・政策提言や社会問題全般にも言及するなど、精力的に活動している。著書・マスコミ掲載やテレビ出演、セミナー・講演等実績多数。

著書は、「住宅購入学入門 - いま、何を買わないか（講談社＋α新書）「なぜ『耐震偽装問題』は起きるのか」（講談社＋α新書）「住宅選びこれだけ心得帖」（日本経済出版社）など多数。

「激変する不動産市場の歩き方」

株式会社さくら事務所の代表取締役会長としてだけでなく、国土交通省や経済産業省の委員を歴任され、著書やメディアでも大活躍される長嶋氏。セミナーの冒頭では、森友学園問題、地面師事件、かぼちゃの馬車事件など、参加者の記憶にも新しい不動産関連の事件を紹介されました。

また、市場について、価値維持＆上昇、無価値orマイナス価値、ダラダラ下落の３極化の傾向にあることについて言及。日本の人口の長期的に減少し、総住宅数に対して空家数が上昇する予想であること、また住宅価格も2010年に比べて2040年には46％下落する予想であること、一方で地方の商業地が26年ぶりに上昇したことや、東京23区の最高価格は、大阪市や名古屋市の動向に反して、バブル期より高くなっていることについて、グラフなどを用いて丁寧にご説明くださいました。

続いて、オリンピック後は不動産市場が暴落するのか、2022年問題はどうか。日本の不動産はバブルなのか。

参加者には注目のトピックですが、これらについて長嶋氏は、オリンピック後は不動産はまったく暴落しない、2022年問題は国や自治体の方策むなしく大打撃を受けると予想。そして、不動産市場は果たしてバブルなのか、という問いについては、まったくバブルでないと断言されました。不動産バブルの兆しを見分けるポイントとともに、今が買い時であるという住宅評論家や不動産シンクタンク代表の意見もご紹介いただきました。

最後に、不動産は日本だけでない、として国外の不動産市場についてご紹介いただきました。先進国の例としては、米国・シアトル。不動産透明度インデックスも高く、所得水準でみた住宅の割高/割安度の相対的な位置づけ、メジャーな企業が多く存在する点を挙げられました。新興国の例としては、フィリピン・セブ島。アジア各国におけるフィリピンの総人口・労働力人口の推移予想、GDP成長率などを示し、これから成長の見込める市場としての魅力を語られました。とはいえ、海外不動産投資、特に新興国への不安を感じる方も多い中、新興国投資の条件として、その秘訣をご紹介くださいました。

長嶋流「新興国投資の条件」

・自分が好きなところ
・日本からの距離
・英語が通じる
・限定的商圏
・信頼できるパートナー
・建設プロセス管理
・投資リターン確保