[ベトナム] 外国人の不動産購入16,000戸

ホーチミンシティ不動産協会（HoREA）によると、2015年の法改正により外国人がベトナムにおいて住宅購入ができるようになって以来、約16,000戸が外国人により購入されました。

2015年～2020年に外国人がベトナムにおいて購入した不動産の件数は、2008年～2014年と比較すると大幅に増加しており、特にホーチミンシティで顕著です。


その数は年々増加しており、特に中国本土、日本、シンガポール、韓国からのバイヤーが目立っています。

ヴィングループ、ノヴァランド、フーミーフン、CBREおよびフンティンは、合計で約10,571戸を販売しました。うちホーチミンシティが、その80％を占めています。


1区にあるラグジュアリー物件のセンテニアル・サイゴン、グランド・マンハッタン、アルファ・シティなど、ホーチミンシティーの大規模プロジェクトは、平米あたり6,000USドルから10,000USドルの値がつけられており、これらの物件のユニットの多くが外国人により購入されています。


デベロッパーは、外国の不動産業者と協業して、外国人のバイヤーや投資家を見つける必要があるとホーチミンシティ不動産協会は述べています。


カン・ディエン、ノヴァランド、ヴィングループ、ヒムラムランドといった企業は、シンガポールのTVCコミュニケーション社と提携して外国人バイヤーにアパートの販売を行っています。


同協会によると、このような提携関係はハイエンドやラグジュアリー物件の販売には特に有効で、外国人バイヤー、特に中国人を多く誘致できるということです。


ホーチミンシティのラグジュアリープロジェクトの中には、外国人向けに販売できる30％のユニット数上限まで売り切ったのもあります。


したがって、2区のゲートウェイ・タオ・ディエン、ナッシム、タオ・ディエン・パールといったプロジェクトでは、外国人は代わりに50年間の賃貸契約を結ばなくてはなりません。


タウンハウスプロジェクトの場合は、外国人は10％つまり250ユニットを上限として購入することができます。


ホーチミンシティ不動産協会は、7区のフーミーフン新都市エリアなど20,000人の外国人永住者をかかえるような、外国人が集中するエリアにとっては、この上限は低すぎて適当ではないと考えています。


国内の不動産市場における不動産商品の外国人による取引を促進すべく、ベトナムは各プロジェクトで外国人が購入できる割合を増やすべきだと同協会は述べています。

▶Property Accessの過去の記事「日本人がベトナムで不動産を購入する際の注意点」は「こちら」

（出所：Vietnam Investment Review）

（トップ画像：Pankaj Kumar on Unsplash）