グローバル不動産透明性の進歩をリードする改善国

総合不動産サービス会社JLLが発表した2020年グローバル不動産透明性インデックスで最も改善を見せた国々がアジア太平洋地域に集中しています。

グローバル不動産透明性の進歩をリードする改善国


■アジア太平洋地域の透明性が大きく改善

全体的な改善は大きくなかったものの、目につく透明性の改善が見られた国もあります。アジア太平洋地域の国々が平均して大きな改善を見せています。2018年から最も改善した国と地域のうち6か国を、アジア太平洋地域の国と地域が占めています。


(出所:JLL、LaSalleを元に作成)


■南アジア、東南アジアの改善幅大

アジア太平洋地域の改善をリードしたのは、南アジアと東南アジアでした。2019年国内初のREIT誕生を含め、国内REITの枠組みの改善を見せ、多くの機関投資家の注目を集めたことから、インドが域内では最大の改善幅を記録しました。外国投資家や法人の活動が活発になることで、市場戦略情報の強化への需要が増しました。一方で、インドは、グリーンビル認証の採用増加によりサスティナビリティ(持続可能性)の透明性トップ20にも食い込みました。


東南アジアでは、タイ、ベトナム、フィリピン、そしてインドネシアが、改善幅における世界トップ10に入りました。タイのバンコク、ベトナムのホーチミンシティにおける改善が利いて、それぞれ1レベル高い「透明性が高い」および「やや透明性が高い」カテゴリーに昇格しました。


■中国本土の主要都市が貢献し「透明性が高い」カテゴリーに

中国本土もまた大きな改善幅が見えた国と地域の一つです。プロップテックセクターの急成長、サスティナビリティ認証の幅広い採用と、土地利用計画との連携改善が改善につながりました。依然として国内の透明性に大きな格差はあるものの、上海と北京がリードし中国は初めて「透明性が高い」カテゴリーに入りました。


■サスティナビリティが改善をけん引

2020年、改善幅ランキングでアブダビがトップに躍り出ました。政府による企業と不動産のサスティナビリティ改善の取り組みがスコアを押し上げた形になりました。コスタリカも今回改善幅の大きさでトップ10入り、主にサスティナビリティの基準強化によるものです。一方でベルギーは、新しい規制を設けて大企業に気候変動に対するアクションプランを実施させたことで、トップ10入りを果たしました。


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(出所:JLL

(トップ画像:Free-Photos from Pixabay )