2021年9月2日、実業家アンドリュー・タン氏率いる不動産開発会社メガワールドは、パンデミックが始まって以降で、約41万5,000平米のオフィス賃貸予約を獲得したと発表しました。


同社によると、昨年から予約を受けた賃貸契約の約60％は更新で、残りの40％が新規ということです。多くが情報技術およびビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業界でした。


しかし、占有オフィススペースは昨年と同じ約126万平米となり、2021年上半期の賃料収入は、昨年と比べると依然として低い状態でした。


賃料による収入は、2021年1月～6月までで42.7億ペソ（約94億円）でした。昨年の77.1億ペソ（約170億円）から44％減となりました。これには、ショッピングモールの賃料も含まれています。


メガワールドによると、上半期、新規賃貸および更新の予約があったのは、イーストウッド・シティ、マッキンリー・ヒル、アップタウン・ボニファシオ、セブのマクタン・ニュータウン、ラグーナ州ビニャンのサウスウッズ・シティ、ダバオ市のダバオ・パーク・ディストリクトでした。


メガワールドのエグゼクティブ・バイスプレジデント、ケヴィン・アンドリュー・L.タン氏は、「今年上半期の賃貸の約80％は更新でした。つまり、BPO企業は現在のスペースにとどまることを選択したのです。当社の先駆的なタウンシップにおけるオフィス市場の強みと回復性を示しています。」と話しています。


今年初め、アメリカ系再生可能エネルギー会社とカスタマーケアソリューションを専門とするBPO企業が残りのスペースを契約したことで、メガワールドは561ヘクタールのサウスウッズ・シティ内のサウスウッズ・オフィスタワーズの賃貸スペースはすべて埋まりました。


ダバオ市では、11ヘクタールのダバオ・パーク・ディストリクト内のダバオ・ファイナンス・センターの4フロアが、今年上半期、国内最大のBPO会社の一つに賃貸することになりました。


「タウンシップというモデルが当社の強みです。コミュニティ隔離措置の真っ只中でもオフィススペースの継続的な成約は、メトロマニラだけでなく、地方の主要な成長の中心地でも起きています。オフィス部門が予想よりも好調で、非常にうれしく楽観的な見方をしています。」


プレミアオフィスの稼働率は90％を維持しており、イロイロ・ビジネスパークなどタウンシップの中には100％を誇るものもあるということです。

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（出所：Business Mirror）

（画像：Photo by Alesia Kazantceva on Unsplash）