[フィリピン] マニラ首都圏のオフィス賃料年末にかけて下がる見込み

不動産サービス会社KMCサヴィルズは、マニラ首都圏のオフィススペースの賃料レートが2019年レベルと比べて年末までに下がるのではないかと見ています。
 

同社が発表したメトロマニラのオフィスレポートの中で、賃料レートが対前期で0.2％下がったと報告しています。
 

2020年第3四半期、各中心業務地区の平米あたりの平均賃料は、マカティ中心業務地区（CBD）が1,146.10ペソ（約2,476円）、BGCが1,035.40ペソ（約2,236円）、ベイエリアが869.50ペソ（約1,878円）、ケソンシティが753.80ペソ（約1,628円）、オルティガスセンターが694.20ペソ（約1,499円）、アラバンが694ペソ（約1,499円）となりました。
 

2020年7月～9月、前年同期比では、全体としてオフィス賃料は1.6％上昇しました。
 

さらに、KMCサヴィルズは、Covid-19パンデミックの影響はメトロマニラのオフィス市場に影響を与えており、第3四半期に空室率が上がったとも報告しています。
 

KMCサヴィルズによると、2020年7月～9月のマニラ首都圏のオフィススペースの平均空室率は7.3％となり、コロナ前の2019年第4四半期の5.4％から1.9ポイント上昇しました。
 

これで2四半期連続でオフィス空室率が上昇していることになります。
 

マニラ首都圏のCBDの中で最も空室率が高かったのはオルティガスセンターで、 今年第3四半期は17.6％でした。
 

これに続くのがケソンシティ（13.8％）、アラバン（5.8％）、ボニファシオ・グローバル・シティ（BGC）（4.8％）、ベイエリア（4％）、マカティCBD（3.3％）となっています。
 

KMCサヴィルズは、「2020年第3四半期の事業活動は下降し、オフィス市場全体で大きな損失がでました。新築物件の完成が遅れていることから、今後の完成物件がオフィス市場にさらなる圧力をかけることになりそうだ」とも述べています。
 

一方で、マニラ首都圏の主要サブマーケットでは、オンラインカジノ業者「POGO」の撤退の影響を受けています。

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KMCサヴィルズによると、オンラインカジノ業者（POGO）の需要が減ったことで大きな打撃を受けているのが、C5コリドーと呼ばれるエリアです。第3四半期で40,200平米が立ち退き、大きな損失を被っています。C5（環状道路5号線）コリドーは、ケソンシティからパシグシティにかけてE.ロドリゲスJr.通りをカバーしています。
 
（出所：Philippines News Agency）

（トップ画像：Image by Free-Photos from Pixabay ）