[フィリピン] 2020年不動産市場拡大の見込み：
POGO産業減速は視野になし

2019年は不動産業界にとって成功の年となりました。そしてあらゆる点から見て、2020年もまた当たり年となるでしょう。

ロビエン・リアルティ・グループ（The Lobien Realty Group (LRG社)）によると、フィリピンにおける不動産市場は今後も引き続き堅調を保ち、世界が抱える問題を横目にその成長軌道を維持すると予想しています。LRG社はフィリピンの様々な不動産市場を研究、分析し、これらの市場の現状に関する明確な知識と、それを形成し影響を与える支配的要因、原動力や問題に関して明確で重要な理解を有します。

フィリピンの人口動態

フィリピンにおける1億700万人の人口は平均年齢25歳、識字率が高く勤勉な人々により構成されます。人口の61.4%を労働力が占め、現在その若く、エネルギッシュでテクノロジーに精通した働き手たちの95%が就労しています。 この人口動態がインフラ改善、経営緩和の促進、イノベーションへの拍車、投資の奨励という政府の政策やプログラム、またプロジェクトと組み合わさり、健全な成長率6.0%を保ちGDP350億米ドル（約3兆8,461億6千円）を誇るフィリピン経済の繁栄に大きく寄与しています。

POGO、BPO産業がオフィス市場の大半を占有

オフィス市場においては引き続きPOGO（フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター）とBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）が需要の原動力となる予想です。昨年のメトロマニラにおけるオフィス占有率の36%はオンラインゲーミングやPOGO、30%はBPOにより占められました。LRG社はこれらの企業によるオフィス空間需要は2020年も引き続き増加すると予測しています。民間が始動したスキルアッププログラムが改善され継続し、PEZA（フィリピン経済特区庁）を介し政府にからインフラ構築の支援を受けたことで、フィリピンのIT-BPM（インフォメーション・テクノロジー・ビジネス・プロセス・マネジメント）業界における労働人口は6〜7%増加すると見込まれています。また、フレキシブルオフィスやサービスオフィスが人気を集め、毎年10%の成長を達成すると期待されています。セブやダバオなどマニラ首都圏以外の地方の優良企業は引き続き繁栄し、経済活動も増加。またビルド・ビルド・ビルドプログラム（参考：https://propertyaccess.jp/articles/whats-philippines-build-build-build-program）によりメトロマニラ以外の地域の発展が期待されています。国内の経済発展が進むにつれ、オフィスへの需要も増加が期待されます。2019年、メトロマニラにおける総オフィススペース1,034,825㎡のうち、71%の平均賃料は1,160フィリピンペソ／㎡（約2,510円／㎡）、メトロマニラの中心商業地域に立地するオフィスの空室率はたったの4.05%と記録されました。

Eコマースとショッピングモールの融合がリテール不動産市場を盛り上げる

フィリピンにおけるショッピングモール開発者の強気な姿勢から、LRG社は2020年から2022年の間にリテール市場では合計100万㎡以上のGFA（延面積）の増加が見られると予想。急成長を止めないEコマースとショッピングモールのどちらもが定着性を見せ、両者の融合がもたらされるでしょう。Eコマースの台頭を受け、小売販売に新しいアプローチの模索が必須とされる中、リテール市場の成功には進化が欠かせません。

観光不動産は今後も成長

外国人渡航者数は毎年増加し、観光不動産にも成長が見込まれます。昨年9月の外国人渡航者数は前年の同時期より14%増加した610万人と記録されました。宿泊部屋の需要に対応するため、2021年までに現在供給に3,500部屋が追加される予定です。2019年第3四半期には、メトロマニラのホテルの稼働率は74%でした。

住宅不動産の拡大

フィリピンにおける住宅不動産市場は引き続き拡大するでしょう。2019年第4四半期にはメトロマニラに37万6千戸のコンドユニットが完成し、2020年にはさらに1万5,500戸の完成が予定されています。コンドユニットの大半はミドルエンド市場向けとされ、価格は600万から900万フィリピンペソ（約1,300万〜1,950万円）。2020年から2022年にかけては、住宅コンドユニット価格は毎年5から6%増加すると見込まれています。LRG社では地元と海外からの高い需要により住宅ユニットの占有率は引き続き保たれるとしています。

2020年、LRG社は非常に前向きな不動産市場を期待しています。フィリピンは今後も国として成長、発展、進歩を続け、現在も目に見える変化や実際のインフラ整備がさらにこのことを裏付けます。政府は、ビジネスの円滑化に努める腐敗のない官僚政治、また民間からの協力と共に安全で安定した投資家を惹きつける競争的なビジネス環境の創造のために最善を尽くしています。LRG社はフィリピンは今日の東南アジア一ホットな不動産投資先のひとつであると信じ、不動産投資に特化する企業として、調査、研究分析を行った結果、不動産投資を検討する人は誰でもフィリピンへ投資すべきという結論に至りました。

（出所：INQUIRER.NET）