フィリピン不動産投資のメリット5つ! データと事例から専門家が解説

2024/06/29

監修: 不動産のエキスパート 風戸裕樹


「なぜフィリピン不動産が注目を浴びるのか?」

「フィリピン不動産への投資には、どんなメリットがあるのか?」


最近よく目にするフィリピン不動産ですが、実際にどのようなメリットがあるのか疑問を持たれている方も多いでしょう。


日本でも不動産を購入するのは大きな決断ですので、海外ともなるとさらに不安が増えますよね。


本記事では、フィリピン不動産投資の5大メリットを、データや取引事例を使い解説します。


最後まで読み進めることで、フィリピン不動産投資のメリットについて、数字に基づいた知識を深められます。


海外不動産投資に興味がある方、フィリピンの不動産投資について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。



フィリピン不動産投資5つのメリット


フィリピン不動産投資のメリットは主に5つあります。


①高い経済成長率

②人口の増加 

③上昇する不動産価格 

④割安な物件価格 

⑤英語でコミュニケーションが可能


①、②、③は、不動産投資で利益を狙うにあたって、非常に重要な要素です。


④は、投資の始めやすさの点において、有利になります。


⑤は、投資のための情報収集の段階でも、実際に投資の決断をしてからも、入手できる情報量が圧倒的に多くなります。


不動産投資における利益には、インカムゲインとキャピタルゲインの2種類の利益があります。

不動産投資には「不動産購入・賃貸需要があり、買い手・借り手がいること」「不動産価格・賃料の上昇が見込まれること」が重要です。


上記のことを踏まえて、メリットをひとつずつ見ていきましょう。




メリット① 高い経済成長率


経済成長は、物価の上昇と不動産を購入・賃貸する国民の所得上昇を促します。


よって、不動産価格・賃料の上昇にとって重要な要素です。



フィリピンは、2020年のコロナ禍の影響を受けた時期を除き、安定的な高成長を保っています。


また、国際通貨基金(IMF)の予測では、世界でも高い成長率を誇るASEANの中で最も高い、6.5%程度の経済成長が今後も見込まれています。


(出所:International Monetary Fundを元にProperty Access作成)


上記のグラフを見ても、フィリピンは東南アジア諸国の中で、今後も安定的な高成長が続くと予想されます。


そのため、将来的に不動産需要および不動産価格・賃料の上昇が期待できるのです。




メリット② 人口の増加


人口の増加は、住宅需要の増加につながります。


とくに若者の割合が大きい国では、社会を担う中核である15歳から65歳の人口(生産年齢人口)が大きな割合を占めます。


若い世代の豊富な労働力によって、経済力の活性化が見込まれるとともに、賃貸需要の増加も期待できるのです。


ここで国際連合の「World Population Prospects 2022」レポートの人口予測を元に、各国の人口増加率を比較してみましょう。


以下のグラフでは、日本の人口増加率はすでにマイナス、他の東南アジア諸国も2060年代までにマイナスに転じています。


その中で、フィリピンは人口増加率がプラスの状態が2093年まで続く見込みです。



(出所:国際連合 World Population Prospects 2022を元にProperty Access作成)



次のグラフを見ても、フィリピンでは平均年齢が25.0歳と、日本や他のASEAN諸国に比べても若い国です。


経済成長が期待できる「人口ボーナス期(*)」が終了するのは、他の東南アジア諸国より10年以上後の、2062年と予測されています。

(*)児童(15歳未満)と高齢者(65歳以上)に比べ、労働力人口(15歳~65歳)が多い時期。豊富な労働力によって経済成長が期待できる。


【東南アジア5か国+日本】平均年齢と人口ピラミッド

(出所:United NationsPopulation Pyramid



【東南アジア5か国+日本】人口ボーナス期終了年

(出所:JETRO


フィリピン国内で人口増加が進むと、不動産需要が高まるとともに、若い世代への賃貸需要の増加も期待できます。


これらのことから、フィリピンは人口増加による経済成長を享受できる期間が、他のASEAN諸国と比較しても圧倒的に長いのです。




メリット③ 上昇する不動産価格


フィリピン・マニラの不動産価格は、世界的に見ても高い値上がり率を誇っています。


以下のデータは不動産総合コンサルタント会社「ナイトフランク」が四半期ごとに発表しているものです。


世界44都市の高級住宅価格の動きを追跡する「プライム・グローバル・シティ・インデックス(PGCI)」を見てみましょう。


フィリピンの首都マニラは、コロナ後順位をどんどんと上げ、2桁の上昇率を記録しています。


(出所:Knight Frankを元にProperty Access作成)



上記のことから、フィリピン不動産は世界的に見ても高い不動産価格上昇率を記録していることが分かります。


したがって、不動産投資で得られる利益幅も大きくなることが期待できるのです。




メリット④ 割安な物件価格


一方で、不動産価格の絶対値を見ると、フィリピンの物件価格は日本よりも割安です。


フィリピンの不動産価格は、平米単価にして一般的に日本の半分以下となります。


ここで、日本の首都「東京」の分譲マンションと、フィリピンの首都「マニラ」のコンドミニアム(日本でいう分譲マンション)の取引事例を比較してみましょう。


株式会社不動産経済研究所が発表した「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2024年4月」によると、東京23区の平均価格は9,674万円、平米単価は164.9万円でした。


では、弊社における最近のフィリピン不動産の取引事例はどうでしょうか。


以下の表のとおり、マニラ首都圏のコンドミニアムユニットの販売価格は、約1,850万円~3,450万円でした。


平米単価にすると約66万円~91万円になります。(1フィリピンペソ=2.7円で換算、2024年6月18日時点のWiseより)



上記の通り、フィリピンの不動産は、首都圏内の物件が日本における平米価格の半額以下で購入できます。


日本で不動産投資をするよりも、より割安に始められるのがフィリピン不動産投資のメリットと言えるでしょう。


さらに、フィリピンでは竣工前のコンドミニアムを購入する「プレビルド」または「プレセール」と呼ばれる購入方法が主流です。


プレビルドは、頭金を支払ったあと、建物の完成まで分割払いで購入価格の残金を支払うシステムです。


多くの場合、竣工が近づくにつれてデベロッパーが販売価格を上げてきます。


したがって、竣工前までに不動産を売却する場合は、より少ない元手で投資を始めて利益を得ることも期待できます。




メリット⑤ 英語でのコミュニケーションが可能


フィリピンでは英語が広く通じるので、コミュニケーションの容易さも魅力です。


フィリピンは、フィリピン語と並んで、英語を公用語にしており、多くのウェブサイトが英語で作成されています。


また、現地デベロッパーからのレターや契約書も英語です。


すべてのやりとりが英語ででき、現地語の知識は必要ありません。


Social Weather Stations社の社会調査によると、フィリピン国民の半数以上(55%)が英語を話すことができるといいます。


さらに、国民の7割が英語を書くことができ、話し言葉・書き言葉を理解できるのは8割に上ります。


(出所:Social Weather Stationsを元にProperty Access作成)



また、海外留学を手がけるEF社は、フィリピンを英語能力指数(English Proficiency Index)が「高い」国に分類しています。


東南アジアでは、シンガポールに次いで2番目に高いスコアです。


このように、高い英語力を誇るフィリピンでは、他の東南アジア諸国と比較してもコミュニケーション面のハードルが断然低くなります。





弊社では実務経験豊富なスタッフによる「無料の個別相談」を実施しています。

フィリピン不動産投資に関するご希望の情報や、不動産投資を始めるうえで気になる点がありましたら、お気軽にご利用ください。


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まとめ


今回は、フィリピン不動産投資のメリットとして以下の5つを紹介しました。


メリット①:高い経済成長率

メリット②:人口の増加 

メリット③:上昇する不動産価格 

メリット④:割安な物件価格 

メリット⑤:英語でのコミュニケーションが可能


フィリピンは東南アジア諸国の中でも経済成長が著しく、人口増加によって不動産需要の利益が見込まれます。


日本に比べて割安な物件が多く、不動産投資を始めやすいのも大きな魅力です。


また、コロナ後の不動産価格値上がり率は、世界的に見ても高いレベルをキープしており、今後も同様の傾向が期待できます。


英語が広く通じるので、書類のやり取りはもちろんコミュニケーションが容易です。




フィリピン不動産を取り扱う会社は国内外を見ても数多くあります。


どの企業に依頼をするのか、決め手となるのは豊富な経験と厳選された取り扱い物件、そして現地デベロッパーとの良好な関係です。


Property Accessはフィリピン不動産取引に精通したセールスチームを持ち、デベロッパー各社との関係を密に保ちながら(*)、フィリピン不動産の取扱量(昨年2023年に弊社の海外不動産取引総額は累計150億円を突破)を増やしてきました。


これまでに培った経験をもとに、お客様お一人お一人にあった投資プランをご提案させていただきます。




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最後までお読みいただき、ありがとうございました。



(*)弊社ニュースリリースより

・2024年2月21日「オルティガス・ランド社」のTop海外マーケティングパートナー企業に選定

https://propertyaccess.jp/news/32

・2024年3月27日フェデラルランド社のプロジェクトチャンピオン、総合トップブローカー3位を受賞

https://propertyaccess.jp/news/36