シンガポールの住宅価格は2021年、過去10年以上で最も上昇しました。一方で、シンガポール政府は、2021年12月に投資過熱抑制策を導入、投資抑制策は、市場の強靭性を測ることになりそうです。

シンガポール都市再開発庁（URA）が2022年1月29日に発表したデータによると、2021年、住宅価格は10.6％上昇しました。2010年に17.6％上昇して以来、最大の上昇幅となりました。2020年の上昇率は2.2％でした。一方で、第4四半期の価格は、第3四半期から5％上昇しました。

これらの数字を見ていくと、2021年12月の半ばに、政府が介入し、2軒目の住宅購入社および外国人の住宅購入により高い印紙税をかけたりと投資過熱抑制策を導入した理由が強調されます。バイヤーは、低金利環境に加え、景気が回復するにつれて価格がもっと上がるのではないかという期待値を利用していたのです。

シンガポールが、2020年最悪の不況に耐え、2021年後半はウイルス感染拡大防止のための行動制限の厳格化と緩和を繰り返しながらも、不動産市場はパンデミックの中で持ちこたえました。

厳しい行動制限が行われているときでも、ブルームバーグ・インテリジェンス（Bloomberg Intelligence）リサーチによると、価格は安定状態を保ちました。デベロッパーおよびセカンドホームのオーナーは、様子見の姿勢を取る可能性があり、金利が劇的に上がって保持し続ける力を失くさない限りは、今後数か月の間に値下がりした価格でユニットを売却することは避けるだろうとBIのアナリストはレポートの中で述べています。

投資過熱抑制策は販売に大きく影響し、2022年第1四半期の新築住宅の平均月間取引量は30％ほど下がるとBIリサーチは予測しています。

「新しい投資過熱抑制策のインパクト、上がる金利、そしてインフレが、バイヤーの浪費を抑える方向に働きそうだ」と、法人不動産サービス会社オレンジティー＆タイのシニアバイスプレジデント、クリスティン・サン氏は述べています。サン氏は、今年の価格上昇率は3％ほどと予測しています。

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（出所：The Malaysian Reserve）

（画像：PropertyAccess）