[ベトナム] スマートシティ計画推進

ベトナム各地で進むスマートシティ開発のニュースをお伝えしていきます。

[ベトナム] スマートシティ計画推進


ベトナムは、国のマネジメントと経済の両方を強化するため、トップクラスの技術を駆使したスマートシティプロジェクトの設立をサポートすべく、建設工事を加速させています。


スマートシティは、ハノイ、ホーチミンシティ、ダナン、ビンズオン、ニャチャンをはじめ、国内各地で建設が進んでいます。


今のところ最大のプロジェクトは、ハノイ北部のスマートシティプロジェクトで、BRGグループが、日本の住友商事とのジョイントベンチャーで開発しているものです。投資額は41億ドル超、272ヘクタールのスマートシティでは、モダンで持続可能なインフラ整備と社会経済開発を目指しています。


コミュニティ重視型の施設に加え、同プロジェクトは5G、顔認証、ブロックチェーン技術を導入することによりスマートシティとしてのサービス高度化を図ります。


BRGと住友商事による、このスマートシティプロジェクトは、2019年10月に鍬入れ式を迎え、5つのフェーズに分けて開発予定となっています。現在は、第1フェーズで、73ヘクタール超の土地に12.9兆ベトナムドン(約589億円)が投じられる計画です。プロジェクト全体の完成は、2028年の予定です。


ハノイにおける2番目に大きなプロジェクトはタン・ホアン・ミン・グループのチュオンミー県に位置するシュアン・マイ・スマートシティです。投資額は35億USドル(約3,698億円)、敷地は3,000ヘクタールに及び、環境に優しい設備を備えた現代的なスマートシティを目指しています。


タン・ホアン・ミン・グループは、AI、IT、グリーンな再利用テクノロジーをプロジェクト管理に応用するとしています。昨年、同グループは、セインI&Dベトナム社、コリア・ウォーター・リソーシーズ社、ソウル・ハウジング&コミュニティーズ社、コリア・オーバーシーズ・インフラストラクチャー&アーバンデベロップメント社を含む、複数の出資元と覚書を締結し、同プロジェクトの共同開発を行うことにしています。


また、ハノイの南部トゥーリエム区には、昨年、ヴィングループが、ヴィンホームズ・スマートシティを立ち上げました。同プロジェクトは、シンガポール、韓国のソンド、日本の藤沢市など、スマート都市エリアの成功事例に倣います。プロジェクトには、スマートセキュリティ、スマートマネジメント、スマートコミュニティ、スマートホームの4本柱に基づいた58棟の高層レジデンシャルビルが建設される予定です。


ヴィングループは、最初の建物となる「サファイア1」の引渡しを今月始める計画です。続いて3棟は来年の引渡しを目指しています。


一方で、ホーチミンシティでのスマートシティの進展はゆるやかなものとなっています。9億ドル(約950億円)をつぎ込んだロッテグループのエコ・スマートシティは、一部、入札手続きの問題で、新しい工事が行われることなく3年の月日が流れています。


しかし、2020年7月末、ホーチミン市側の情報として、同プロジェクトの再開に向けたゴーサインが出たとの報道があります。


ホーチミンシティ人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長は、最近のフック首相との会議の中で、ホーチミン市が、競売手続きを経ることなく、同プロジェクトの出資元としてロッテのコンソーシアムを任命するという約束を守ると述べています。


新しいトゥーティエム都市開発エリアの中心にある、ロッテのエコ・スマートシティには、その管理にITソリューションが用いられ、完成すれば12,000戸以上が市場に加わることになります。


ホーチミン市人民委員会は、仮称トゥー・ドゥック・シティと呼ばれる新しい市の設立も提案しています。2区、9区、トゥー・ドゥック区を合併することで、国内外の投資を同地に呼び込むようなスマートでハイテクな街の建設を予定しています。市の中に市を作るという新しいコンセプトの下、基本計画と同期した適切な資金調達が欠かせないものとなってきます。


他には、ビンディン省のクイニョン市の中心に、FPTコーポレーションが、地方でのスマートシティ建設に必要な人材資源を準備するためのAIセンターを設置しようとしています。


クイニョン市のAIセンターは、ビンディン省のテクノロジーハブとして、国内外の専門家を当地に呼び込むだけでなく、スタートアップ、投資ファンド、その他金融機関をクイニョン市に誘致したい考えです。


(出所:Vietnam Investment Review